新潟県弁護士会

声明・意見書

2017年04月4日|声明・意見書

人権救済申立に関する結果について(新潟刑務所宛)

当会は別紙の通り勧告書を平成29年3月29日付で新潟刑務所宛に執行しました。

第1 勧告の趣旨
  貴所が、申立人を、平成27年9月18日から平成28年2月23日まで、
 終日、監視カメラが備え付けられている居室(以下、 「監視カメラ付き居室」
  という。 )に収容したことは、同人のプライバシー権を違法に侵害する措置で
  ある。
  被収容者を、終日、監視カメラ付き居室に収容することは、被収容者のプラ
 イバシー権を著しく制限するものであるから、監視カメラ付き居室への収容は、
 被収容者が自殺・自傷行為に及ぶおそれが高い場合やその他これに準ずる事由
 が認められ、かつ、かかる危険を回避するためには、カメラによる常時の監視
 が必要不可欠な場合に限られるべきである。また、かかる必要性があることを
 前提に監視カメラ付き居室への収容を開始した場合であっても、その後に、収
 容の必要性が解消されたときには、監視カメラ付き居室への収容を速やかに中
 止すべきである。
  今後は、監視カメラ付き居室への収容及びその継続の許否については、上記
 の観点から慎重に判断するよう勧告する。

勧告書はこちらからダウンロードできます。

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