新潟県弁護士会

声明・意見書

2006年12月4日

少年法等の一部を改正する法律案についての声明

現在、衆議院において、少年法等の一部を改正する法律案が審議されている。 法案の内容には、[1]いわゆる触法事件について警察の強制調査権を認める[2]14歳未満の少年も少年院送致を可能とする[3]保護観察中に遵守事項に違反した少年の少年院送致を可能とするなどの内容が含まれている。しかしな... 続きを読む »

2006年11月8日

教育基本法改正に関する会長声明

現在開会中の第165回臨時国会において、教育基本法の改正が審議されており、政府は、これに最優先で取り組むとしている。 しかしながら、教育基本法の改正は国民的な論議のもと、慎重に行うべきであり、当会は、現在審議中の教育基本法改正案に反対である。 1.教育基本法の改正については、国民的議... 続きを読む »

2006年09月7日

貸金業規制法等の改正に関する金融庁素案に反対する緊急声明

貸金業制度、出資法の上限金利の見直しを検討していた金融庁は、9月5日、自由民主党金融調査会貸金業制度等に関する小委員会に対し、貸金業規制法等の改正案を正式に伝えた。 報道などによれば、そこで示された改正案では、法律施行日までに1年程度、施行後金利の引き下げまで経過期間3年がもうけられて... 続きを読む »

2006年06月6日

出資法の上限金利の引き下げ等を求める意見書

意見の趣旨 当会は、2007年(平成19年)1月までに見直しが予定されている貸金業規制法及び出資法の上限金利のあり方について、以下の法律改正を早急に行うことを求める。 出資法第5条第2項の上限金利29.2%を、少なくとも利息制限法所定の年15ないし20%の制限金利まで引き下げること ... 続きを読む »

2006年05月9日

共謀罪の与党修正案に反対する会長声明

1.司法改革のための最終意見書について 2001年6月12日、司法制度改革審議会は、司法改革のための最終意見書を発表し、その中で「国民が利用しやすく、判りやすい司法」「司法を支えるスタッフの質量の確保」「国民が参加し支える司法」という目標を設定し、これに基づき、内閣に司法制度改革推進本部が設置され... 続きを読む »

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