新潟県弁護士会

声明・意見書

2007年08月31日

平成19年新潟県中越沖地震の被災者支援についての臨時総会決議

本年7月16日に発生した平成19年新潟県中越沖地震(以下「中越沖地震」という。)は、新潟県内を中心に、本年8月27日現在で、死者11名、負傷者1,950名以上、損壊家屋3万9,000棟以上などの甚大な被害をもたらし、240名以上の被災者の方々が未だ避難所での生活を続けている。 中越沖地震は、平成1... 続きを読む »

2007年08月7日

取調べの全過程の録音・録画を求める会長声明

日本の刑事司法においては、戦前から捜査過程において過酷な取調べが行われてきた。 そのことに対する反省を踏まえ、戦後、制定・施行された日本国憲法は、黙秘権を保障し、拷問を禁止した。しかし、現実には、密室の取調室の中で、過酷な取調べが行われ続け、冤罪が生み出されてきた。そのような状況を踏まえ、弁護士会... 続きを読む »

2007年08月7日

「被災者生活再建支援制度見直しの方向性について」に対する意見書

内閣府御中 新潟県弁護士会会長 藤田 善六 はじめに 2004年10月23日、新潟県中越地方を襲った新潟県中越地震では、多数の住宅が損壊し、未だに多くの住民が生活再建もままならず、途方にくれている。 さらに、2007年7月16日、再度、新潟県中越地方を襲った新潟県中越沖地震でも多くの... 続きを読む »

2007年07月24日

新潟県中越沖地震の被災者支援に関する会長声明

本年7月16日に発生した新潟県中越沖地震は、新潟県内を中心に、死者11名、負傷者1,800名以上、損壊家屋10,000棟以上などの甚大な被害をもたらした。7月24日現在で1,700名以上の被災者の方々が避難所で生活をしている状態である。 新潟県中越沖地震は、平成16年10月23日に発生... 続きを読む »

2007年02月28日

憲法改正国民投票法案に反対し、十分な国民的論議を求める決議

現国会では、憲法改正に関する国民投票法案が与党および民主党の双方から提出され、本年5月3日までの成立を目指すとして、修正協議等がなされている。しかしながら、その各修正案を含め、双方の法案には重大な問題がある。 そもそも憲法は、国の基本原則を定めるのみならず、国家の権力を制限し国民の人権を保障するた... 続きを読む »

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