新潟県弁護士会

声明・意見書

2008年12月24日

ストリートビューに対し会長声明

本年8月5日から、Google(グーグル)社は、「StreetView(ストリートビュー。以下、「SV」という)」機能サービスの提供を開始した。 これは、東京、大阪などの都市や淡路島など地方の地域について、インターネット画面上にある地図の道路上の任意の地点(以下、「指定点」という)にカーソル当てク... 続きを読む »

2008年10月20日

消費者の視点に立った消費者行政の新組織の創設と地方の消費者行政の充実を求める会長声明

1.消費者被害の多発と消費者の不安 近年、食品の安全・表示の分野における食品偽装表示事件の多発や輸入冷凍餃子への毒物混入事件、製品の安全の分野におけるガス湯沸かし器一酸化炭素中毒事故やシュレッダー指切断事故、取引・契約の分野における次々販売被害、クレジット被害、多重債務被害、投資詐欺被害、振込... 続きを読む »

2008年10月16日

割賦販売法改正に関する最終報告書に対する会長声明

平成19年12月10日付で経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、割賦販売法の改正を含む制度整備を図るべき事項等に関する最終報告書をまとめた。 同報告書が、(1)個品割賦購入あっせん業者に対する登録制を導入する、(2)個品割賦購入あっせん業者に対して、加盟店の勧誘販売方法等に関... 続きを読む »

2008年09月12日

不適切な戸籍消除に対する勧告について

2008年(平成20年)9月12日、新潟県弁護士会は、国及び大和市による不適切な戸籍消除について勧告を行いました。 申立人は、1963年(昭和38年)、大和市でアメリカ人と日本人の間に生まれました。当時の国籍法では、父親がアメリカ人であるときにはその子どもは日本国籍を取得することができないとされて... 続きを読む »

2008年07月16日

布川事件についての会長談話

2008年7月14日、東京高等裁判所は、いわゆる布川事件について、水戸地方裁判所土浦支部が下した再審開始決定を維持する決定(検察の抗告を棄却)を行った。 同決定は、再審に関する従来の判例に沿った判断をしており、法律上特別抗告をなしうる場合に該当しないと思われる。よって、検察庁は特別抗告を行わず、再... 続きを読む »

2008年07月7日

少年審判における被害者等の傍聴は厳格に行うべきことを求める会長声明

今般、被害者等(被害者や遺族)による少年審判傍聴を認める「改正」少年法が成立した。被害者等による少年審判傍聴(以下、「被害者傍聴」という。)の導入は、少年の健全育成を目的とする少年法の理念に照らし多くの問題があることは、当会、日弁連及び全国の単位弁護士会の会長声明等で指摘したとおりである。し... 続きを読む »

2008年05月23日

名古屋高裁自衛隊イラク派遣差止訴訟判決に関する決議

本年4月17日、名古屋高等裁判所は、いわゆる自衛隊イラク派遣差止訴訟において、以下のような判決を下した。 すなわち、本判決は、現在のイラク国内における多国籍軍と武装勢力の間の戦闘は、実質的には平成15年3月当初のイラク攻撃の延長であって、外国勢力である多国籍軍対イラク国内の武装勢力の国際的な武力紛... 続きを読む »

2008年05月23日

名古屋高裁自衛隊イラク派遣差止訴訟判決に関する決議 決議理由

提案理由 1.名古屋高裁自衛隊イラク派遣差止訴訟判決の意義 (1)意義 ア 本年4月17日、名古屋高等裁判所は、いわゆる自衛隊イラク派遣差止訴訟において、以下のような判決を下した。 すなわち、本判決は、現在のイラク国内における多国籍軍と武装勢力の間の戦闘は、実質的には平成15年3月当初の... 続きを読む »

2008年04月21日

被害者等による審判傍聴規定新設を含む少年法改正案に反対する会長声明

内閣は、本年3月7日、今通常国会(第169回)に「少年法の一部を改正する法律案」(閣第68号)を提出し、間もなく衆議院において同法律案の審議が始まろうとしている。 しかし、上記法律案には、少年法の理念と目的に照らし、以下のとおり問題があるため、当会は上記法律案に反対する。 1.被害者... 続きを読む »

2008年04月7日

「靖国 YASUKUNI」上映中止に関する会長声明

靖国神社を取材したドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」について、4月12日からの上映を決めていた映画館が、相次いで上映中止を決定した。その理由については、映画館などへ、上映に対する抗議電話や街宣車による抗議行動などがあり、映画館側で近隣の住民や観客に迷惑が掛かることを配慮したた... 続きを読む »

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