新潟県弁護士会

声明・意見書

2009年10月30日

司法修習生の修習資金貸与制実施の延期及び給費制の復活に関する会長声明

2010年(平成22年)11月から、司法修習生に対し給与を支給する制度(以下、「給費制」と言う。)に代えて、修習資金を国が貸与する制度(以下、「貸与制」と言う。)が実施される。給費制の廃止は、司法修習制度の根幹を揺るがしかねず、質の高い法曹を養成するという法曹養成制度の目的にも反するものである。 ... 続きを読む »

2009年09月17日

民主党政権発足にあたって 会長談話

本日、衆参両議院において、民主党党首鳩山由紀夫氏が首班指名されたことにより、民主党政権が発足することとなりました。 新潟県弁護士会会長としては、民主党政権において、マニフェスト記載の各政策が、実現されることを強く期待します。 とりわけ、刑事裁判における捜査段階の取調べ可視化は、裁判員裁判が始... 続きを読む »

2009年09月11日

改正貸金業法の早期完全施行等を求める会長声明

2006年12月、改正貸金業法が成立した。これは、当時、全国では、生活苦等を要因とする自殺者が年間7000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなど、深刻化する多重債務問題を早急に解決しなければならないという国民の意思が結実して制定されたのである。 その後、政府による... 続きを読む »

2009年08月6日

消費者庁長官及び消費者委員会の人事に関する会長声明

2009年(平成21年)5月29日、消費者庁関連3法が成立し、消費者庁が設立されることとなった。 消費者庁及び消費者委員会の設立は、従来の産業優先の行政から、消費者、生活者のための行政への転換をはかる、画期的なものであり、当会としても、消費者の権利を尊重し、消費者が安全で豊かな生活を営むことができ... 続きを読む »

2009年08月6日

死刑執行に関する会長声明

本年7月28日、大阪拘置所において2名、東京拘置所において1名、合計3名の死刑確定者に対する死刑が執行された。 当会は、本年5月20日の定期総会において、「生命の尊厳」を尊重しなければならないという立場から、「裁判員裁判施行にあたり多数決による死刑評決に反対し、死刑制度の見直しを求める」決議を採択... 続きを読む »

2009年08月6日

県内各自治体において早急に適正な公文書管理制度を作ることを求める会長声明

2009年6月24日、公文書管理法が制定された。同法は、不十分な点もあるが、法の目的に「公文書等が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」を明記したことなど、積極的に評価できる面もあり、今後、公文書管理が、情報公開と車の両輪として、国... 続きを読む »

2009年07月23日

海賊対処法に反対する会長声明

第171回通常国会に提出されていた「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」案は、6月19日参議院で否決されたが、同日、衆議院の特別多数決で再可決され法律として成立した(以下「海賊対処法」という。)。この海賊対処法は、日本国憲法に違反するおそれがきわめて強いものである。 海賊対処法は、海賊... 続きを読む »

2009年06月23日

足利事件に関する会長声明

―あらためて、取調べ全過程の録音録画を直ちに実施するよう求める またひとつ冤罪事件が明らかとなった。今月4日、いわゆる足利事件の再審請求人である菅家利和氏が無期懲役刑から解放された。DNA再鑑定の結果、検察側が無罪の蓋然性が高い旨の意見書を提出し、刑の執行停止がなされたものである。 しかし、... 続きを読む »

2009年05月20日

裁判員裁判施行にあたり 多数決による死刑評決に反対し、死刑制度の見直しを求める決議

1 憲法第13条は、「生命」に対する国民の権利について、国政上、最大の尊重を必要とすることを規定している。かつて最高裁判所は、「生命は尊貴である。一人の生命は、全地球よりも重い。」とし、人間存在の根元である「生命」が、いったん失われれば二度と戻らないことを示し、われわれ一人一人の想いを、あらためて「... 続きを読む »

2009年05月20日

裁判員裁判施行にあたり多数決による 死刑評決に反対し、死刑制度の見直しを求める決議 決議理由

決 議 理 由 1 裁判員裁判施行と死刑 (1) 平成21年5月21日は、わが国刑事裁判に一大変革をもたらす裁判員裁判制度施行の日である。裁判員裁判は、一般市民が裁判官とともに、事実認定のみならず、量刑判断をもおこなう制度であり、対象事件の法定刑には「死刑」が含まれている。 新潟県弁護士会は、... 続きを読む »

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