新潟県弁護士会

声明・意見書

2011年12月28日

公契約法・公契約条例の制定を求める意見書

意見の趣旨 当会は、新潟県内の各地方自治体に対して、同自治体が民間事業者に対して発注する契約において、同事業者が同契約に係る公共工事や業務委託の品質のみならず、同業務に従事する労働者の労働条件の適正さを確保して、いわゆるワーキングプア問題の発生を防ぐことを目的とした「公契約条例」の制定をするよう要... 続きを読む »

2011年12月14日

「民間賃貸住宅借上げ制度の新規受付年内打切り要請」に関する会長声明

1 報道によれば、福島県は、原発事故や震災で県外に避難した被災者が、賃料の負担なしに賃貸住宅に入居できる「民間賃貸住宅借上げ制度」について、新規受付を年内で打ち切るよう全国の都道府県に要請したとされる。 2 しかし、被災者の中には、今年度いっぱいで、仕事や学校に区切りをつけ、年度替わり以降福島県外... 続きを読む »

2011年09月14日

原発事故被害者の立場にたって原子力損害賠償紛争解決センター和解仲介業務規程の改正又は適切な運用を求める意見書

2011年(平成23年)9月13日 原子力損害賠償紛争解決センター総括委員会 委員長  大 谷 禎 男 殿 新潟県弁護士会 会 長  砂 田 徹 也 原子力損害賠償紛争解決センター総括委員会は、2011年(平成23年)8月26日、福島第一原発及び第二原発の事故被害を受けて、その... 続きを読む »

2011年07月30日

「米百俵」の精神を受け継いで -法曹養成制度における給費制の意義を考える-

宣    言 司法権の根幹にある「法の支配」は、他の二権の多数意思による人権侵害をチェックするために、現行憲法により司法権に付与された違憲法令審査権を背景としている。 法の支配を担うのは、法曹である裁判官、検察官及び弁護士である。将来の法曹にふさわしい人材を養成する法曹養成制度のありようは、... 続きを読む »

2011年07月27日

原子力損害賠償紛争審査会の仲介組織設置に関する申入書

内閣総理大臣 菅     直  人  殿 文部科学大臣 髙  木  義  明  殿 日本弁護士連合会会長 宇 都 宮  健  児  殿 2011年(平成23年)7月8日の報道によると、文部科学省と日本弁護士連合会は、福島第一原子力発電所事故に関わる損害賠償請求について、和解を仲介する... 続きを読む »

2011年05月25日

布川事件再審無罪判決についての会長声明

1 昨日、水戸地方裁判所土浦支部は、いわゆる布川事件について、櫻井昌司氏及び杉山卓男氏に対し、再審無罪判決を言い渡した。 両氏は、1967年(昭和42年)に発生した強盗殺人事件について、事件発生後間もなく別件逮捕され、代用監獄で留置されている間に自白させられたが、第一審から一貫して無罪を主張してき... 続きを読む »

2011年05月23日

原子力発電所事故被災者の「生の声」を踏まえた適切な損害賠償及び真の被害回復の実現を求める総会決議

第1 決議の趣旨 新潟県弁護士会は、東日本大震災による犠牲者の方々に深く哀悼の意を表明し、地震・津波そして福島第一、第二原子力発電所事故による被災者の方々、並びに同事故の復旧作業を続けている方々への支援を惜しまないことを誓う。そして、新潟県に避難されている方々を始め、すべての被災者の切実なる「... 続きを読む »

2011年05月23日

「法曹の養成に関するフォーラム」の非公開方針に関する会長談話

このたび政府は、内閣官房長官、総務大臣、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣が共同して、学者、法律家等の有識者らをメンバーとする「法曹の養成に関するフォーラム」(以下、本フォーラムという)を開催し、司法修習終了者の経済的な状況等を勘案した措置の在り方や、法曹養成に関する制度の在り方等につ... 続きを読む »

2011年04月22日

原子力損害賠償紛争審査会の会議のあり方等に関する緊急申入書

4月15日、原子力損害賠償紛争審査会(以下「審査会」という。)の第1回会議が開催された。同会議では、4月22日の第2回会議で一定の損害について指針案を検討することとされた。 被災者の立場を考えた場合、速やかな検討は望ましいことではある。しかし、拙速な解決が被災者の権利を侵害することがあってはならな... 続きを読む »

2011年04月22日

守田貴雄司法書士に対する懲戒処分に関する会長談話

平成23年4月8日、新潟地方法務局長は、新潟市内で司法書士業務を営む守田貴雄司法書士に対し、債務整理事件における司法書士法等違反行為を理由として、4月22日から1か月間の業務停止処分をした。 当会が聞知するところでは、同司法書士は、数百名の債務整理事件を受任しており、今回の業務停止処分の結果、債務... 続きを読む »

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