新潟県弁護士会

声明・意見書

2011年04月13日|声明・意見書

東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の重大事故に関する会長声明

1 本年3月11日の東北地方太平洋沖地震発生後、東京電力福島第一原子力発電所の1号機から4号機において、外部電源や非常用ディーゼル発電などの炉心や使用済核燃料プールを冷却させるために必要な電源が喪失し、炉心溶融、水素爆発、放射性物質の環境中への放出という重大な事故が発生した。これに伴い、地域住民に対する避難指示、屋内待機指示、自主避難勧告、また、福島県だけではなく近隣県にまで及んでいる農作物の出荷、摂取制限など、まさに未曾有の重大事態が発生し、いまだ事態の収束の目処が立たず、極めて深刻な状況が続いている。
新潟県にも多くの住民の方々が避難されている。今回の重大事態によって被害を受けた皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、かかる事態が一刻も早く収束し、住民の方々に一日も早く、以前の生活に戻れる日が訪れることを心から祈念する。
2 これまで国や電力会社は、原子力発電所の設計に際しては、想定した地震や津波をもとに安全性評価を行なっており、放射性物質が外部に漏出しないよう、燃料被覆管、圧力容器、格納容器、原子炉建屋で多重に防護されているから安全であるとして、原子力行政を推し進めてきた。しかるに、今回、これまでの国と電力会社による安全対策が全く無力であり通用しないことが明らかになった。
また、事故後の対応についても、放射能の危険が顕在化したにも関わらず情報収集や開示が極めて不十分であり、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語を抑えきれていない。また、事故現場で作業中の労働者が放射線量を知らされずに大量被曝するという絶対にあってはならない事故が発生しており、原子力施設というハードの安全性だけではなく、安全管理というソフトの部分においても、体制が不十分であることが明らかとなった。
新潟県にも東京電力が設置運転している柏崎刈羽原子力発電所があり、県民は今回の事態の成り行きを不安を持って注視するとともに深く憂慮している。
3 当会は、この度の重大事態を深刻に受け止め、福島第一原子力発電所の地域住民、近隣県の住民、そして、柏崎刈羽原子力発電所をかかえる県民の安全と安心を希求し、国及び東京電力に対して、早急に以下の措置を講ずることを強く求める。
(1) 国民自らが事態を正確に把握して冷静に行動できるよう、福島第一原子力発電所事故の
現状及び今後想定されるあらゆる事態とそれに対する具体的対策、それによる効果、
影響の予測について正確かつ迅速に、しかもわかりやすく国民に情報提供すると
ともに健康被害をける危険性がある住民、特に乳幼児、児童及び妊婦等に対して徹底した
防護措置をとること。
(2) 今回の事故により被害を受けた住民等に対し十分な支援及び被害補償を行うこと。
(3) 原子力に依存したエネルギー政策を抜本的に見直し、再生可能エネルギーへの転換に
向けた取組みを速やかに図ること。
(4) これまでの原子力発電所の安全基準が全く通用しないことを深刻に受けとめ、
二度とこのような重大な事態を繰り返さないために、原子力発電所の新増設を棚上げすると
ともに、既存の原子力発電所についても、地震、津波に対する安全性について直ちに
再評価を行い、その結果、危険性の高いものについては操業を停止すること。

2011年(平成23年)4月12日
新潟県弁護士会
会 長 砂 田 徹 也

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