新潟県弁護士会

声明・意見書

2011年07月27日|声明・意見書

原子力損害賠償紛争審査会の仲介組織設置に関する申入書

内閣総理大臣
菅     直  人  殿
文部科学大臣
髙  木  義  明  殿
日本弁護士連合会会長
宇 都 宮  健  児  殿

2011年(平成23年)7月8日の報道によると、文部科学省と日本弁護士連合会は、福島第一原子力発電所事故に関わる損害賠償請求について、和解を仲介する組織の設置を目指し協議を行っているとのことである。
被災者と東京電力間の交渉だけでは、損害賠償の合意に達しない場合、被災者にとっては敷居が高いといえる訴訟等の手段しか取り得ないのであれば、被災者が泣き寝入りする可能性もある。したがって、身近な紛争解決手段として上記組織を設置することは望ましいことであり、速やかに実現されることを期待している。
しかしながら、原子力損害を回避するために避難している人々は全国で8万人にのぼるともされ、新潟県内においても、2011年(平成23年)7月1日現在で、7788人の被災者が避難したままの状態にあるとされている。福島県内における放射線被曝の状況、福島第一原子力発電所事故の収束が予断を許さない状況にあることを考えると、今後も相当数の被災者が、新潟県内をはじめ各地で避難生活を送り続けると予想される。
当会は、これまで、新潟県内において、多くの被災者の相談を受けてきた。被災者の職業等の背景事情は多種多様であり、また相談内容も多様である。原子力損害賠償紛争審査会の指針だけでは解決することのできないケ-スが多発することも予想される。新潟県内をはじめ各地に避難している被災者にとっても和解仲介の需要は高く、被災者の多くが和解仲介を受けたいと希望すると思われる。
このような状況において、仮に和解仲介を行う前記組織が東京都や福島県のみに設置されることになると、新潟県内をはじめ各地に避難している多数の被災者にとっては、訴訟を起こすか、東京都か福島県まで行って和解仲介を受けるかという選択肢しかないことになり、その権利行使が事実上困難になりかねない。
新潟県内などに避難している被災者の居住先において、和解仲介を行い得る組織やその体制を作ることは、被災者の権利救済の観点で極めて重要である。
よって、内閣総理大臣、文部科学省、日本弁護士連合会に対して、原子力損害賠償の和解を仲介する組織を設置するに際して、同組織が被災者の居住先においても活動し得るよう、組織の設置場所や運営方法について特段の配慮を行うよう申し入れる。
以 上

2011年(平成23年)7月26日
新潟県弁護士会
会 長  砂  田  徹  也

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