新潟県弁護士会

声明・意見書

2014年05月26日|声明・意見書

憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する総会決議

政府はこれまで、憲法第9条の下における自衛権の行使について、我が国に対する急迫不正の侵害が存在し、これを排除するために他の適当な手段がない場合において、必要最小限度の実力行使に限って許容されるものであって、いわゆる集団的自衛権(自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利)の行使は、その範囲を超えるものとして憲法上許されないとする解釈を一貫して維持してきた。
ところが、今般政府は、安倍晋三首相の私的懇談会である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告を受け、閣議決定により従来の政府解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する方針を打ち出している。集団的自衛権の行使を容認するということは、日本が直接攻撃されていない状況の下で自衛隊が外国に対する攻撃を行うことを認めるということを意味する。
現憲法は、かつて戦争と軍事力により多大な国民的犠牲が払われたことに対する深い反省を基に、徹底した平和主義を基本原則とし、その前文で全世界の人々が平和的生存権を有することを確認し、第9条で戦争放棄、戦力不保持及び交戦権否認を定めている。現憲法第9条の下で、日本が集団的自衛権を行使することが許されると解釈することができないことは明らかであり、だからこそ、前記のような政府解釈が確立されてきたのである。
現憲法は、憲法を国の最高法規と定め、憲法に違反する法律や政府の行為を無効とし(第98条)、国務大臣等の公務員に憲法尊重擁護義務を課している(第99条)。これらの規定は、憲法によって権力に縛りをかける立憲主義の原理に根ざすものである。集団的自衛権行使の可否の問題は、平和主義という憲法の基本原則の変更に関わる問題であり、その決定を、国民的議論に基づく憲法改正手続さえ経ることなく、時の政府の一存で行うことは、立憲主義を真っ向から否定するものであって、到底許されないものである。
よって、当会は、政府が閣議決定により憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認しようとすることに対し、日本国憲法が立脚する恒久平和主義、立憲主義に明らかに反するものとして、断固反対する。

2014年(平成26年)5月23日
新潟県弁護士会定期総会

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