新潟県弁護士会

声明・意見書

2015年07月15日|声明・意見書

衆議院特別委員会における安保法制関連法案の強行採決に抗議し、衆議院本会議における強行採決に反対する会長声明

本日、衆議院の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」(以下「特別委員会」といいます)は、平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案(以下「本法案」といいます)の採決を強行し、承認しました。

当会はこれまで、当会総会決議等で、本法案が、憲法9条等が定める恒久平和主義や、立憲主義に反すること等を指摘し、法案成立に反対してきました。大多数の憲法研究者や、複数の元内閣法制局長官も、本法案は憲法違反であるとの意見表明をしています。また、各種報道機関の世論調査においても、国民の多数が今国会での本法案の成立に反対し、あるいは、慎重審議を求め、説明不足を指摘しています。安倍首相自身も、本日の特別委員会において「まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めています。新潟県内においても、本法案に反対する声が高まっています。

このような中で、本日、特別委員会が強行採決を行ったことは、極めて問題であり、当会はこれに強く抗議します。
また、政府与党及び衆議院議長に対し、衆議院本会議において本法案を強行採決しないよう求めます。

国務大臣、国会議員には憲法を尊重し、擁護する義務があります(憲法99条)。ここで立ち止まり、国民の声に耳を傾け、本法案の憲法上の問題点を真摯に再考していただきたい。再考すれば、本法案が憲法に違反し、撤回、廃案とすべきものであることは自明です。

当会は、今後も、基本的人権を擁護する立場から、本法案の問題点を県民に分かりやすく伝える努力を継続し、憲法違反の法律が制定されることのないよう全力を挙げて取り組む所存です。

2015年(平成27年)7月15日
新潟県弁護士会会長 平 哲也

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