新潟県弁護士会

声明・意見書

2015年07月17日|声明・意見書

安全保障関連法案に反対し、衆議院本会議における強行採決に抗議する声明

本日、衆議院本会議において、平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案(以下併せて「安全保障関連法案」といいます。)の採決が与党単独で強行され、可決されました。

関東弁護士会連合会は、集団的自衛権の行使や海外での武力行使を容認する「安全保障関連法案」が、日本国憲法第9条等の定める恒久平和主義の内容を根本から改変してしまうものであり、立憲主義の基本理念、国民主権の基本原理に違反していることを繰り返し指摘し、反対してきました。

そして、関東弁護士会連合会と管内の13の弁護士会は、本年7月9日から8月8日までの1か月間、このような法案の廃案を求め、各地で一斉行動を実施しております。

本年6月4日の衆議院憲法審査会における与党推薦者を含む参考人3名の憲法学者が憲法違反と明言し、また、報道機関の世論調査においても、国会における政府の説明は不十分であり、今国会での成立に反対であるとの意見が多数を占めています。

にもかかわらず、本日、憲法に明白に違反する「安全保障関連法案」が、衆議院において採決が強行されたことは、世論調査にも示されている民意を踏みにじるものであり、到底容認できません。

よって、関東弁護士会連合会と管内の13の弁護士会の会長は、採決の強行に対し強く抗議するとともに、本法案が廃案となるよう、今後も引き続き、全力を挙げて一斉行動に取り組む所存です。

2015年(平成27年)7月16日
関東弁護士会連合会理事長 藤田 善六
伊藤 茂昭(東京弁護士会会長)
岡 正晶(第一東京弁護士会会長)
三宅 弘(第二東京弁護士会会長)
竹森 裕子(横浜弁護士会会長)
石河 秀夫(埼玉弁護士会会長)
山本 宏行(千葉県弁護士会会長)
木島 千華夫(茨城県弁護士会会長)
若狭 昌稔(栃木県弁護士会会長)
橋爪 健(群馬弁護士会会長)
大石 康智(静岡県弁護士会会長)
關本 喜文(山梨県弁護士会会長)
髙橋 聖明(長野県弁護士会会長)
平 哲也(新潟県弁護士会会長)

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