活動内容
　憲法改正問題特別委員会（略称・憲法委員会）は、日本国の平和、国民主権と民主主義、国民の基本的人権の保障の根本を定めている日本国憲法の改正問題が浮上してきたことをふまえ、現在の憲法の意義、改正を求める理由とその正当性や妥当性について、検討し、県民にもその情報等を広く伝え、充分に考えて判断してもらうために設置されて活動している委員会です。
　特に、テロと爆撃をめぐる戦争状態が拡がりつつあり、その影響が日本にも波及するおそれがある昨今、日本の将来に重大な関わりをもつ憲法問題は重要です。
　当委員会は、憲法をめぐる市民集会の開催、学校や市民団体への講師派遣など、各種の企画運営を担っております。
最近の活動としては、名古屋高裁が平成２０年４月１７日にくだした、自衛隊のイラク派兵の違憲判決の重大な意義に鑑み、当委員会がリーダーシップを取り、同年５月２３日の新潟県弁護士会定期総会において、「同判決を高く評価し、政府がこれを真摯に受け止めて、航空自衛隊のイラクにおける空輸活動を直ちに停止し、航空自衛隊を撤退させることを求める」旨の決議をしました。
また、同年９月２１日には、日弁連人権大会のプレ・シンポとしての当会の市民集会「憲法９条と国際貢献のあり方」を新潟ユニゾンプラザで開催し、２００人以上の方に参加して戴き、熱心な質疑や応答もあり、集会は充実したものとなって成功しました。