就任のご挨拶

新潟県弁護士会の平成22年度会長に就任しました遠藤達雄です。

新潟県弁護士会は、会員数203名を擁する弁護士会として、当ホームページでもご覧いただけるような多彩な活動を行っていますが、その中で本年度の課題として重要なものを、いくつか述べさせていただきます。

1　法律相談

新潟県弁護士会は、「無料電話ガイド」という名称で025（222）5533に電話をいただくと弁護士が対応し、5分から10分程度ではありますが、現在の悩み事に法律的な解決法があるか、ある場合にはどのような機関に相談すべきか等の対応を行っています。そして、弁護士会の面談相談をご案内したり、中小企業者の方のために設置している中小企業法律支援センターもご紹介いたします。

そのなかでは①多重債務相談、②交通事故相談、③労働者側からの労働相談、④犯罪被害者からの相談等の無料で実施する法律相談も設置、紹介しています。また、昼間お仕事で時間が取れないが、法律相談を受けたいという方には、夜間、弁護士の事務所での相談にのれる名簿も備え付け紹介をしてております。

とりあえず、弁護士に相談するまでもないと思わずに、名前を言っていただく必要もありませんので、気楽に先の電話におかけください。弁護士として何らかのアドバイスができる場合が多いと思います。

2　刑事裁判対応

平成21年5月21日から、市民が裁判官と一緒に、起訴された方の有罪、無罪、有罪の場合は、その刑を決めるとという裁判員制度が発足しました。本年度は、その裁判の公判がつぎつぎと開廷される年になります。

弁護士会は、刑事裁判の最大の使命は、無実の人を誤って処罰しないということにあると考えています。

新潟県弁護士会は、平成22年2月26日に開催された臨時総会において、近時のいわゆる布川事件、足利事件のような自白冤罪事件を再び繰り返さないために取り調べの全面可視化可を求める決議を可決いたしました。

裁判員裁判という迅速な公判が求められる手続きのなかで、取り調べが無理なくなされているかどうかを、後日検証しうる根拠を残す必要性は一層増していると思います。また、それが、無罪の人がやってもいない自白に追い込まれるというような過ちを少しでもなくす方法のひとつであると信じます。

3　貧困、自殺対策等

我が国は、毎年自殺者が3万人を超えるという異常な事態になっています。

新潟県弁護士会は、新潟県の後援をいただき、平成22年3月20日に県民フォーラムを開催し、そこで、「死ななくてもいい社会をめざす宣言」をいたしました。本年もこの宣言の趣旨に則り、自殺原因を取り除くために先に述べたような法律相談活動を充実させるとともに、関係機関との連携、協力を深め、弁護士として悩んでいる方々へ価方の対応に関する研鑽を深めたいと思っています。また、昨年度同様県民フォーラムを開催し、対策を考えるとともに、悩みに共感していきたいと考えております。

 

弁護士会の活動は、県民の皆さんのご理解が不可欠です。本年も是非ともご支援、ご協力をお願いいたします。