取調べの全面可視化の早期実現を求める決議

2010-03-01

2009（平成21）年5月21日、わが国の刑事司法のあり方を根本的に変革させる裁判員制度が施行された。

他方で、日本弁護士連合会、当会を含む各地の弁護士会ほかの市民団体が声を大にして求めてきた取調べ全過程の録音・録画（全面可視化）は、いまだに実現されていない。

当会は、密室での取調べが時として違法不当な取調べを生み、虚偽自白の誘発、冤罪の発生という許されざる事態を現実に引き起こしていること、罪のない者が処罰されるという最大の人権侵害を見逃すことはできないことから、2008（平成20）年2月29日の臨時総会において、被疑者・被告人の人権擁護や裁判員裁判の適正な実施のために、裁判員裁判実施までに全面可視化が実現されることを強く求める旨を決議した。

その後に密室での強圧的な取調べにより虚偽自白が得られたことが判明した、いわゆる布川事件、足利事件といった冤罪事件の存在によっても、全面可視化の必要性は裏付けられる。足利事件の再審公判で検事による取調べの録音テープが再生されたことは、虚偽自白に依拠した冤罪の防止や自白の任意性・信用性の判断にとって可視化が有効かつ不可欠であること、もっとも、取調べ過程の一部だけの可視化では不十分であり全面可視化が必要であることを如実に示したものというべきである。私たちも、日々の弁護活動の中で違法不当な取調べに関する主張を認めてもらえないことを経験しており、真実解明のための全面可視化の必要性を実感するところである。

この間、可視化実現をマニフェストに掲げる民主党を中核とする政権の発足や、可視化実現を目指す議員連盟の発足等により、その実現可能性は格段に高まってはいる。しかし、他方で、政府内に今通常国会への取調べの可視化法案（刑事訴訟法改正法案）提出を見合わせる動きがあることは、極めて遺憾である。

当会は、これまでにも上記総会決議をはじめ様々な取り組みを行ってきたところであるが、引き続き取調べの全面可視化の実現のために全力を尽くす決意を新たにするとともに、政府に対しては取調べ可視化法案を今通常国会に一刻も早く提出することを、国会に対しては同法案を早期に可決成立させることを各求め、取調べの全面可視化を早期に実現するよう強く求める。