Q

残念ながら再建はむずしいことになったのですが、どうしたら良いですか？

A

事業を清算する場合、取引先からの違法不当な圧力（自分にだけ払え、金がなければ物を持ち出すぞ、という要求）を防ぎ、債権者を債権額に応じて平等に扱う必要があります（債権者平等の原則）。
私的整理にせよ、特別清算や破産手続によるにせよ、紛争の深刻化を防止し、債権者平等の原則にしたがった適正な清算を行うには、弁護士に依頼することが大切なポイントです。
事業主は銀行等に連帯保証しているのが普通です。この保証債務の処理についても、弁護士にご相談ください。

詳しくは新潟県弁護士会の相談所をご覧ください。