Q

会社の経営が苦しい。
でも事業を継続したいのですが、どうしたら良いですか？

A

すぐに、弁護士にご相談下さい。とりあえず、会社の資産、営業、財務の各内容等を確認できる資料が必要です。会社の経営内容によって、リストラや銀行等との交渉、調停を利用して再建できる場合（私的整理による再建）もありますし、民事再生手続等（法的手続による再建）が必要な場合もあります。弁護士と一緒に再建策を練り上げ、成功目指して頑張りましょう。
一般的にいえば、債務整理のご相談は、早ければ早いほど、再建策の選択肢が広くなりますし、事業再建の可能性も高くなると言えます。ギリギリにならないうちにご相談いただくのが得策です。

詳しくは新潟県弁護士会の相談所をご覧ください。