Q

後継者がいないので、自社を第三者に売却したいのですが、どうしたら良いですか？

販路拡大のため、他社を買収したいのですが、どうしたら良いですか？

A

「親族や社内に後継者がいないが取引先や従業員のことを考えると廃業はできない。」「会社を売却して得られるお金で、ハッピーリタイアしたい。」といった事業者にとって、M＆Aにより自社を売却することは非常に有用な選択肢です。
また、事業の拡大の際には、自前で一から立ち上げるよりも既存の他社を買収した方が、時間・労力の面で大きなメリットがあります。弁護士は、このような企業の合併・買収の手法（スキーム）選択、デューディリジェンスの実行・対応、各種契約書の作成等について法的アドバイスを提供します。特に、専門性の高い契約書（株式譲渡契約書等）の内容について、法律専門家による確認は不可欠です。

詳しくは新潟県弁護士会の相談所をご覧ください。