Q

相続人間で揉めないで円滑に後継者に事業を承継させるための対策を事前に講じておきたいのですが、どうしたら良いですか？

元気なうちに後継者に事業を承継させたいと考えているが、何年間かは後継者の行き過ぎを止められるようにもしておきたいのですが、どうしたら良いですか？

A

円滑に後継者に事業を承継させるためには、様々なことに配慮する必要があります。例えば、株式が分散している場合にはできるだけその分散を解消しておく必要がありますし、後継者以外の相続人の利益を配慮しつつ、生前贈与などにより後継者へ株式等を集中させるか、遺言書によりそのようなかたちを整えておく必要があります。
このような様々な配慮を踏まえて対策を講じるには、過去に生じた多数の相続紛争あるいは会社内紛争を踏まえて検討する必要があります。専門家に相談しつつ対策を講じなければ、想定していない様々な問題が生じえ、円滑な事業承継は到底なしえません。
弁護士は、様々な相続紛争、会社内紛争に関与してきた経験を通じ、法務・税務すべてに対し総合的なアドバイスをすることが可能ですので、是非ご相談ください。
また、会社法の改正により、重大な意思決定について拒否権を有する株式や人事権を有する株式などが発行できるようになりました。
このような株式を発行できるように定款を変更しておけば、様々な要望に応えることができますので、この点も弁護士にご相談ください。

詳しくは新潟県弁護士会の相談所をご覧ください。