Q

捜査機関から捜索差押えや事情聴取を受けたのですが、どうしたら良いですか？

公正取引委員会から排除勧告を受けたのですが、どうしたら良いですか？

自治体等から損害賠償請求を受けたのですが、どうしたら良いですか？

A

事業者の皆さんが談合等の疑いをかけられたら、直ちに弁護士にご相談ください。談合等の独占禁止法違反事件は、同じ事件が、刑事事件（捜査機関による捜査、刑事裁判）、行政事件（公正取引委員会による審判・審決）、民事事件（損害賠償訴訟、住民訴訟）という多面的な紛争に発展して行く可能性があります。
したがって、談合等の疑いをかけられた場合、初期に安易な対応をすると、後に他の手続で不利益を受ける可能性があり、手続全体について見通しをもって対応をする必要があります。そのためには弁護士による専門的な判断、助言が不可欠です。

詳しくは新潟県弁護士会の相談所をご覧ください。