新潟県弁護士会

外国人に関する相談

外国人に関する相談について

在留資格や国際結婚のほか、外国人の方の権利や生活一般に関する相談です。

外国人に関する問題の一例紹介

まもルンの疑問日本在住の外国人ですが、弁護士を頼むことはできますか。

外国人の方も、基本的には日本人と同様に弁護士に事務処理を依頼することができます。ただし、結婚や相続などの家族に関する問題のように、その方の「本国法」が適用される可能性があり、その点の調査が必要になる場合があります。

依頼する経済的な余裕がないのですが、弁護士費用を援助してくれる制度はありますか。

収入や資力が少ない場合でも、一定の要件を満たせば、法テラスや日弁連の援助が受けられる場合がありますので、お気軽に弁護士にお問い合わせ下さい。

日本在住の外国人が日本人の妻と離婚した場合、在留資格はどうなりますか。

「日本人の配偶者等」の在留資格の更新は難しいですが、「定住者」の在留資格への変更が認められる場合がありますので、まずはご事情をお聞かせ下さい。

外国人の夫がオーバーステイとなっており、未成年の子どももいるのですが、夫が日本に残る方法はありませんか。

ご事情によっては、「在留特別許可」を得ることで解決ができるかもしれません。法務省の「在留特別許可に係るガイドライン」も参考にして下さい。

「技能実習」の在留資格で外国人実習生として働いています。会社が残業代を全く支払ってくれないのですが、諦めるしかないのでしょうか。

技能実習生にも日本の労働法規の適用があり、会社に対して正当な残業代を請求できます。

その他の相談事例

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〒951-8126 新潟県新潟市中央区学校町通1-1 新潟地方裁判所構内
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