新潟県弁護士会

海外展開支援

海外展開支援について

海外の会社との取引や、海外に支社などを設ける場合に、どのようなことに注意したらよいでしょうか?

まもルンの疑問本国内の少子高齢化や社会のグローバル化に伴って、海外進出をする企業が増えています。また、海外進出にまで至らなくても、海外との輸出入取引を行っている企業は多く存在します。企業の海外展開については、大きく分けて、日本国内にいながら海外の企業と取引をする貿易型展開、海外に販売代理店や生産委託先などを設ける間接進出型展開、海外に子会社や支社を設置するいわゆる直接進出があります。

しかし、企業が海外展開する際には、国内の取引と比べてリスクが高いことを十分に認識する必要があります。特に、日本では互いの信用を元に取引にあたって契約書を交わさないことが少なくありませんが、商慣習や文化が異なる外国企業との取引においては、適切に契約書を締結することが必要不可欠です。

万一、海外展開に関して紛争が発展した場合には、そもそも日本の裁判所に訴えることができるかどうかも問題となります。外国の裁判所で訴訟提起するために外国の弁護士に依頼した場合などには、弁護士との連絡をするのも容易ではなく、また、費用も国内の場合と比較して莫大になることがあり得ます。そこで、企業が海外展開をする際には、事前にリスクについて十分な調査、検討を行い、あらかじめ紛争の予防策を講じて、リスクの最小化を図っておくことが極めて重要です。

弁護士は、企業の取引におけるリスクの分析や当該リスクの対応策を検討することに長けています。海外展開の際には、ビジネスだけが先行して、法的リスクや税務リスクが見逃されがちですが、そのために大きな損害を被るケースもありますので、事前に当会にご相談することをお勧めします。

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