新潟県弁護士会

交通事故

実は無料!交通事故のご相談。

まずは無料でご相談を!相談、示談あっせんなど、交通事故に関する初回相談はすべて無料です!法律的な知識がわからずに困っている方、相手方と話し合いがつかなくて困っている方、そもそも何をすれば良いのかわからない!そんな悩みまでなんでもOK。当センターの弁護士が責任をもって応対いたします。もちろん無料で相談を行った後、弁護士に有償の依頼を行うか否かは自由です。そのままお帰りいただいても問題ございません。弁護士に無料の相談をするだけで、納得して解決する事例も多数ありますので、こんな内容で相談して大丈夫かな?と思う前に、まずはお気軽にご相談を!

また当センターでは主に以下のことを行っております。

1. 交通事故の法律相談

交通事故には気をつけて!年間の交通事故数は、なんと約88万件にものぼります。不幸にして事故にあってしまったり、逆に事故を起こして困っている方、わからないことだらけだと思います。そんな時は弁護士が無料で相談相手となりますので、まずお気軽にご連絡を!どんな小さな内容でも、親身になってお話いたします。またもし、交通事故の際に頭を打ったなどの損害に関する相談については、相談予約の際に「頭を打った」ことを当会までお伝えください。

2. 高次脳機能障害の法律相談

交通事故で脳などに外傷を受け、一見回復したように見えるものの、記憶障害や情緒障害、行為障害等に苦しんでいる、もしくは周りで障害で困っている方がいるという場合もお気軽にご相談ください。

3. 示談あっせん

賠償の金額やその方法など、相手方と話し合いがなかかなつかない事もしばしば。そんな時は当センターの弁護士が間に入り、円満に解決するように示談あっせんのお手伝いをいたします。

「示談あっせん」って、そもそも何?

「示談あっせん」って、そもそも何?身近な民事の紛争を、簡単で費用のあまりかからない手続きで、裁判をすることなく素早く適正に解決する制度です。 弁護士が双方の言い分を十分に聞き、公正、慎重に判断をして、話し合いによる円満解決をはかります。 裁判に比べて手続きも簡単で、面倒な書類を書いたりすることがあまりないのも特徴です。

4. 「物損のみ」の示談あっせん

損害を賠償する側が、もし「自家用自動車総合保険(SAP)」など物損の示談代行つきの保険に加入している場合、物損のみの交通事故でも無料で示談あっせんをすることができます。

5. 「共済関係」の示談あっせん

損害を賠償する側が、下記の6共済に加入している場合、無料で示談あっせんをすることができます。こちらは人損・物損のみや人損を伴う物損など、どのような場合でも大丈夫です。

  1. 全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)の「マイカー共済」に加入
  2. 教職員共済生協(教職員共済生活協同組合)の「自動車共済」に加入
  3. JA(農業協同組合)の「自動車共済」に加入
  4. 自治協会(全国自治協会)・町村生協(全国町村職員生活協同組合)の「自動車共済」に加入
  5. 都市生協(生活協同組合全国都市職員災害共済会)の「自動車共済」に加入
  6. 市有物件共済会(全国市有物件災害共済会)の「自動車共済」に加入

交通事故に関するQ&A

弁護士に相談すると、すぐ裁判になるの?

弁護士に相談したから、直ちに裁判になるとは限りません。通常は、相手方との話し合いによって解決できることが多いです。ただし、どちらがどのくらい悪かったか(過失割合の問題)や損害額の主張がかみ合わないときには、最終的には裁判による解決を選択せざるを得ないこともあります。

保険会社から「後遺症診断」を受けて欲しいと言われましたが、これは何ですか。そのまま診断を受けても問題ありませんか。

後遺症とは、治療による症状の改善が期待できない状態が損害として認められる程度に存在する症状のことをいいます。この診断を受ける時期は、医師が治療による症状改善が期待できないと判断する時期に受けることが適切であり、保険会社が判断することではありません。

また、後遺症診断を受ければ当然に後遺症が認められるわけではありません。受傷者が痛みが継続していることを訴えても、後遺症としての損害が認められないものもあります。しかし、このような痛みが残っている状態であっても、後遺症診断を受けたことを理由に「治療による症状の改善が期待できない」という診断効果だけが残ってしまい、その後の治療費は支出することが不合理ということになってしまいます。そのため、後遺症診断を受けるか否かは、医師との間で十分に治療効果に関する相談をしたうえで判断することが重要となります。また、医師にどのように相談すればよいか、を事前に弁護士に相談してみることもお勧めします。

足を失って後遺症が認められたのですが、足がないことによる損害はどのように請求できますか。

足を失ったことによる精神的な損害は、後遺症慰謝料として請求できます。また、足を失ったことで労働能力が低下したことによって、将来稼げる賃金が低下する損害については、逸失利益して損害を計上します。保険会社との示談交渉においては、後遺症慰謝料と逸失利益という言葉を意識して説明を受けて下さい。その金額の提示が相当か否かは弁護士に相談してみるとよいでしょう。

そのほかこのような相談が寄せられています。

どんな小さなご相談でも構いません、お気軽に当会までご連絡ください。

どこに連絡すれば良いの?

どんな内容でも、まずは新潟相談所にお電話を!

日弁連交通事故相談センター新潟県支部(新潟県弁護士会館内)

新潟県弁護士会 電話番号 025-222-5533

〒951-8126 新潟県新潟市中央区学校町通1-1 新潟地方裁判所構内
受付時間:平日9:00~17:00
相談日時:毎週月・火・水・金 12:00~17:00
※高次脳機能障害面接相談については、毎月第1~第4木曜日の10:00~12:30に実施します。

無料電話相談(日時限定)

上記の相談、示談あっせんの他にも、毎月10日(※)の11:00から16:00まで、弁護士が電話によるご相談に無料で応じます。

電話相談専用番号:0570-078-325(ナビダイヤル)
受付日時:毎月10日の11:00〜16:00
※10日が土曜日・休日の場合は休日明けの平日となります。

「相談」の会場

相談はいずれも予約制となります。まずはお電話にてご連絡ください。

「相談」の会場は上記6会場となります。直接相談所にお越しになる前に、必ず上記電話番号へ相談の予約を行ってください。

「示談あっせん」の会場

相談を受けていただいた後、示談あっせんが必要となった場合、会場は下記の通りとなります。日弁連交通事故相談センター新潟県支部(新潟県弁護士会館内)に備え付けの申立書用紙に必要事項を記入して、同支部に提出してください。

示談あっせんの受付は、新潟相談所(025-222-5533)に加え、長岡相談所(0258-86-5533)でも行っております。いずれかの相談所にお電話にてお申し込みください。お電話にて相談の上、相談場所と日時を決定いたします。

その他の各交通事故相談センター連絡先

公益財団法人 日弁連交通事故相談センター 新潟県支部長岡相談所

〒940-1151 新潟県長岡市三和3丁目123番地10
電話番号:0258-86-5533

公益財団法人 日弁連交通事故センター(本部)

〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館14階
電話番号:03-3581-4724

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連絡先・交通アクセス

新潟県弁護士会

〒951-8126
新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地
TEL.025-222-5533
詳しい情報を見る

交通アクセス

バス:新潟駅万代口から中央循環線バス乗車、市役所前下車。バス停より300m。
車:新潟駅から約10分。

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