Q

どのような場合に遺言書を作成したほうが良いのでしょうか。遺言書はどのようにして作成するのでしょうか。

親族が死亡した場合の相続手続の進め方について教えてください。

父の死亡後、多額の借金が判明して困っています。

A

遺言書は、特定の相続人に特定の財産を与えたい場合などに有用です。遺言書の方式としては、自筆証書遺言、公正証書遺言などがありますが、一般的には公正証書遺言が確実です。遺言書がない場合は、相続人間で遺産分割の協議を行わなければならず、協議が整わない場合は、裁判所の調停、審判により分割することになります。また、多額の負債がある場合は、相続放棄、限定承認などの手続を検討する必要があります。
弁護士は、遺言書の作成、遺言執行のほか、相続問題全般を取り扱っていますので、ご相談ください。また、弁護士会も、遺言センターを設置し、弁護士を紹介していますのでご利用ください。

遺言センター

遺言相談

遺言に関する相談をお受けします（予約制）。

相談料　目安は30分5,250円です（消費税込）

弁護士紹介いたします。

遺言書の保管

弁護士会があなたの遺言書を大切に保管します。

保管費用　21,000円（消費税込）

申込先：

新潟県弁護士会　（025）222-5533

受付時間：

月～金9:00～12:00、13:00～17:00