新潟県弁護士会

離婚・養育費

離婚問題でお困りの方へ

離婚問題の一例紹介

まもルンの疑問

離婚したいが、夫(妻)が応じてくれない。協議離婚以外の方法を教えて欲しい。

夫(妻)との話し合いで離婚(協議離婚)が成立しない場合に、家庭裁判所の調停手続を利用して解決を図る方法があります。離婚調停は、離婚等について家庭裁判所で行われる話し合いの手続きです。調停委員と審判官(家庭裁判所の裁判官)が、双方の言い分を中立的な立場で聞いて、話し合いを進めます。調停はご自身で行うこともできますが、ご自身で調停を行うことや、法律的な問題に不安のある方は弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

また調停で解決ができなかった場合、夫(妻)に対して裁判(訴訟)を起こして解決を図る方法があります。裁判では、離婚の原因等について証拠によって証明していくことが必要となりますので、ご自身で行うことが困難である場合が多いと思われます。弁護士を代理人として付けることをお勧めします。

離婚を考え別居中だが、夫(妻)が生活費をくれない。

離婚を前提とした別居であっても、離婚が成立するまで、原則として、夫婦は生活費等の婚姻から生じる費用(婚姻費用)を分担しなければなりません。婚姻費用は、夫婦双方の職業、収入、子の数等によって決定されます。当事者同士の話し合いで決定できなかった場合、婚姻費用分担調停等の手続きを利用して決定します。

婚姻費用については、実務において運用している一般的な基準がありますので、目安となる金額等をご確認したい場合は弁護士にご相談されることをお勧めします。

離婚には合意したが、子の親権について合意できない。

親権者は、当事者の協議または調停で決まらなければ家庭裁判所の審判で決めます。調停や審判では、子の福祉の観点から子の年齢、子の意向、親の生活状況、教育環境等を総合的に考慮して決めることになります。詳しくは、弁護士にご相談ください。

離婚には合意したが、子との面接交渉はどのように取り決めたら良いか。

具体的な面接の日時、場所、方法となると双方が話し合いをして決めることが必要です。面接交渉は、子の福祉に適合するよう実施することが必要ですので、父母双方が面接交渉の趣旨をよく理解することも大切です。話し合いで決定することが困難なときは調停において解決を図る方法があります。詳しくは、弁護士にご相談ください。

離婚するので財産分与を請求したい。

離婚の際には、夫婦が婚姻期間中に夫婦双方の協力で作った財産を分けなければなりません(財産分与)。また、離婚後に経済的に自立が困難な配偶者に対する離婚後の扶養等の目的から財産が分与される場合もあります。財産分与の対象となる財産にあたるのかどうかわからない方や、財産分与の請求方法等をご確認したい方は、弁護士にご相談ください。

夫(妻)の不貞が原因で離婚することになったため、慰謝料を請求したい。

慰謝料の金額は、離婚原因の内容や悪質性の程度のほか、婚姻期間、子の有無等を総合的に考慮して決定されます。慰謝料のベストな請求方法や目安となる金額等は、事案によって異なりますので、詳しくは、弁護士にご相談ください。

離婚した場合の年金分割制度について教えて欲しい。

離婚時の年金分割は、離婚の場合に、厚生年金・共済年金の記録を当事者間で分割する制度です。離婚の調停や訴訟のなかで年金分割についてもあわせて決めることができます。年金分割制度について詳しく知りたい方は、弁護士にご相談ください。

養育費問題でお困りの方へ

養育費問題の一例紹介

養育費は、どのような場合に払ってもらえますか。
離婚後であっても、元夫(元妻)から養育費を払ってもらうことはできますか。

離婚して夫婦の一方が子を養育している場合、他方の親に対して、子の養育に要する費用の分担を求めることができます。離婚後であっても養育費の請求をすることができます。養育費は、夫婦双方の職業、収入、子の数等によって決定されます。当事者同士の話し合いで決定できなかった場合、離婚後は養育費分担調停等の手続きを利用して決定することになります。養育費については、実務において運用している一般的な基準がありますので、目安となる金額等をご確認したい場合には、弁護士にご相談されることをお勧めします。

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