新潟県弁護士会

労働事件(企業側)

労働問題(企業側)について

労働問題の一例紹介

まもルンの疑問Q1. 勤務態度が悪い従業員に辞めてもらいたい。

勤務態度が悪い従業員がいて、再三注意しても改まらないため、このままでは社内の士気に影響が出かねません。できれば会社を辞めてもらいたいのですが、懲戒解雇できるでしょうか。解雇できないのであれば、子会社に出向させることはできるでしょうか。

A1. 判例を元に判断していきます。

懲戒解雇については、従業員の生活に多大な影響を及ぼすため、裁判等で争われることも多く、裁判所はその必要性や相当性について厳格に判断する傾向があります。従業員の出向についても、従業員に著しく不利益となるようなものは認められない場合があります。いずれにしても、問題の勤務態度、それが会社の信用等にもたらす悪影響、他の方法は考えられないか等を、判例等に照らして判断する必要があります。専門家である弁護士から、将来の紛争を防ぐためにどのような対応をすべきか、具体的にアドバイスをさせていただきますので、ぜひご相談ください。

Q2. 元従業員から申し立てがありました。

裁判所から労働審判手続の呼出状が来ました。元従業員が不当に解雇されたと主張して申し立てたようです。会社としてはどのように対応すればよいでしょうか。

A2.労働審判手続を利用します。

労働審判手続とは、事業主と従業員の間の労働関係に関するトラブルについて、1人の裁判官と2人の労働審判員が双方の事情を聞きながら解決を図る手続です。原則として3回以内の期日で終結するため、会社側でも、早期に適切な主張・立証を行うことが必要です。専門家である弁護士から、適切な主張・立証のためのアドバイスをさせていただきますし、必要に応じて弁護士が代理人として期日に出席をすることも可能ですので、ぜひご相談ください。

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