新潟県弁護士会

消費者被害・詐欺

消費者被害・詐欺について

悪徳商法による被害、訪問販売やマルチ商法、クレジット契約、その他消費者取引に関するお悩みがある方のご相談です。

消費者被害・詐欺問題の一例紹介

まもルンの疑問訪問販売で高額な健康食品を購入しましたが、よく考えたら必要ありませんでした。払ったお金を返してもらえるでしょうか。

法律で決められた書面を受けとってから8日以内であれば、クーリングオフによって契約を解除できる可能性があります。また、8日を過ぎた場合であっても、書面に不備がある場合などにはクーリングオフできることがあります。詳しくは、弁護士にご相談ください。

どうやら投資詐欺に引っかかってしまったみたいです。どうしたら良いですか。

このような投資詐欺の場合、被害者の方が、後日、奪われたお金を取り返すための費用名目で二重の詐欺被害にあうことがあります。二重に被害に遭わないためにも、あやしいなと思ったらすぐに、取引をやめ、弁護士にご相談ください。

「私の名義に株を書き換えたため、代金を支払ってほしい」と電話がありました。私はお願いしていないから支払わない旨を伝えたところ、「株は既に名義変更している。この株は未公開株だから売買が公になればあなただけでなく、あなたの会社も甚大な被害を被るはずだ」といわれました。私は、この株の代金を支払わなければならないでしょうか。

これは、典型的な振込詐欺です。相手が一方的に株の名義を書き換えても、契約は成立していません。なにより、この株 がそもそも存在しているかも疑わしいものです。このような電話に対しては、毅然とした対応で電話を切ることをお勧めします。また、詐欺グループのリストに載っている可能性がありますので、ご心配なことがあれば遠慮なく弁護士にご相談ください。

その他よくある相談事例

これらに類似するような案件がありましたら、すぐにご相談ください。消費者被害解決は、スピーディーな対応が払ってしまったお金の返還につながります。

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新潟県弁護士会 電話番号 025-222-5533

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〒951-8126 新潟県新潟市中央区学校町通1-1 新潟地方裁判所構内
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