新潟県弁護士会

声明・意見書

2008年05月23日|声明・意見書

名古屋高裁自衛隊イラク派遣差止訴訟判決に関する決議

本年4月17日、名古屋高等裁判所は、いわゆる自衛隊イラク派遣差止訴訟において、以下のような判決を下した。
すなわち、本判決は、現在のイラク国内における多国籍軍と武装勢力の間の戦闘は、実質的には平成15年3月当初のイラク攻撃の延長であって、外国勢力である多国籍軍対イラク国内の武装勢力の国際的な武力紛争が行われているといえるとし、特に、首都バグダッドは、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(以下「イラク特措法」という。)上の「戦闘地域」に該当するとした。そして、航空自衛隊のバグダッド空港への空輸活動は、多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援を行っているものということができ、航空自衛隊の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員を「戦闘地域」であるバグダッドへ空輸するものについては、他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ず、政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲とした場合であっても、武力行使を禁止したイラク特措法2条2項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条 3項に違反し、かつ、憲法9条1項に違反する活動を含んでいると判断した。
また、本判決は、憲法前文の平和的生存権について、全ての基本的人権の基礎にあってその享有を可能ならしめる基底的権利であり、裁判所に対してその保護・救済を求め法的強制措置の発動を請求し得る具体的権利性が肯定される場合があると判断した。
このように、高等裁判所において自衛隊の活動の違憲性が正面から判断されたこと及び平和的生存権の具体的権利性が肯定されたことはいずれも憲法制定後初めてであり、画期的なことである。本判決は、法の解釈、適用という裁判所本来の権限を行使してその職責を全うし、これまで判断の回避がなされることの多かった問題に真正面から取り組むものとして、高く評価されるべきものである。
本判決について、政府は、違憲判断は傍論にすぎないなどとして特段の対応をとるつもりはないとの態度を示し、航空自衛隊のトップである航空幕僚長は、本判決を揶揄するかのような発言をしている。しかし、憲法の最高法規性(憲法98条1項)、国務大臣、公務員らの憲法尊重擁護義務(同99条)の各規定、行政府の違憲行為を司法府によって統制しようとする権力分立の観点に照らせば、上記政府の対応等は誠に遺憾である。政府は、高等裁判所が今回の自衛隊の空輸活動をイラク特措法、憲法9条1項に反すると判断したことを真摯に受け止めるべきである。
よって、当会は、政府に対し、本判決の趣旨を十分に考慮し、航空自衛隊のイラクにおける空輸活動を直ちに中止し、航空自衛隊を撤退させるよう求める。

平成20年5月23日
新潟県弁護士会定期総会

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