新潟県弁護士会

声明・意見書

2009年05月20日|声明・意見書

裁判員裁判施行にあたり多数決による 死刑評決に反対し、死刑制度の見直しを求める決議 決議理由

決 議 理 由
1 裁判員裁判施行と死刑
(1) 平成21年5月21日は、わが国刑事裁判に一大変革をもたらす裁判員裁判制度施行の日である。裁判員裁判は、一般市民が裁判官とともに、事実認定のみならず、量刑判断をもおこなう制度であり、対象事件の法定刑には「死刑」が含まれている。
新潟県弁護士会は、平成20年2月29日臨時総会における裁判員裁判延期の決議を採択したが、延期の理由の1つとして、個々の国民が「死刑判断に関与すること」の精神的負担を主張したところである(新潟県弁護士会ホームページ「裁判員実施延期に関する決議の理由」)。
(2) 死刑は、有罪となった被告人の生命を絶つことを執行の内容とし、社会から1人の人間を完全に抹殺し排除するという、他の刑罰とは質的に異なる究極の刑罰である。
凶悪な犯罪を行ったとされる被告人は、「無罪推定」の原則のもとで裁かれつつも、有罪とされたときに、自由刑と死刑との間で生死を分ける深刻な選択にさらされる。
(3) 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成16年5月28日法律第63号)第67条は、この極めて深刻な「死刑」の選択についても、他の量刑と同じく多数決で行うとしている。

2 生命の尊厳
(1) 昭和23年3月12日最高裁判所大法廷判決は、「生命は尊貴である。一人の生命は、全地球よりも重い。」とした。それは一度失われてしまえば、もはや二度と戻ることがないからである。この厳粛なる事実こそ、われわれ一人一人を、生命ある「人間の尊厳」の原点に立ち返らせるものである。
(2) 確かに、現実に生起する不条理な大量殺人や凶悪な手口による殺害行為に怒りを覚えない者はいない。ゆえに、市民は、突如その生命を絶たれた人々に哀悼を捧げ、再発防止を求め真相解明のために捜査・起訴を支持し、有罪となる被告人に厳しい量刑を肯定する。われわれ弁護士も、被害遺族となった人々に寄り添うとき、民事訴訟や刑事被害者代理人として、失われた生命を今なお生きているかのごとく愛おしむ人々の切々たる感情に可能な限り想いを至らせ、その補償による経済的回復を試みてきた。
(3) しかし、他方で、我々弁護士は、被疑者・被告人が生身の姿で弁護人の前にたち現れたとき、憲法の精神のもと職務を遂行し、冤罪防止はもちろん、情状の一部であっても事実認定に誤りのないことを目指して活動し、犯行の背景にある社会的・政治的・経済的要因(貧困や格差の問題など)についても論じてきた。
その結果、死刑判決が宣告されたとしても、再審や恩赦の申立も含めて人間としての生命の全うに誤りなきを期すのは、死刑囚の生命もまた生命であり、彼らが生きていることの「尊厳」を重視するからである。

3 多数決による死刑評決
(1) 死刑制度に対する世論調査では、その存置を支持する国民が8割を越えているとされ、現にこれを示す調査結果も公表されている。
(2) しかし、裁判員裁判制度の実施を前に、一般市民が死刑判決に関わることについて6割を超える人々が「反対」であるという調査結果もある(平成21年1月28日付毎日新聞)。このことは、一般市民が死刑評決に加わることの深刻な葛藤、恐れを物語っている。すなわち、公判中には、被告人は、誤りなき捜査を受けたのか、弁護人は早期に選任されたのか、密室の取調べに問題はないのか、自白は強要されていないのか、自白場面のみの一部録画は信用できるのか、検察は手持ち証拠を十分開示したのか、審理において不当な防御制限はなかったのか、死刑宣告後に被告人は上訴をするのだろうか、などである。そして、死刑判決が確定したとしても、法務大臣による6ヶ月以内の執行はいつなのか、大臣が6ヶ月を超えて執行命令をしないときにいつ決まるのか、執行までに再審申立ての準備ができるのか、外部との連絡は十分に行えるのか、いざ命令が下れば5日以内に執行しなければならないとされる刑務官はどうなるのか、執行当日に執行を告げることに問題がないのか、死刑囚が別れを告げる人と面会できないのか、精神状態は、絶命のときの状態はなどと疑問は続き得る。
裁判員法に基づく多数決による「死刑評決」によって、一般市民が抱える葛藤を、到底、払拭することはできないものと考える。
(3) 新潟県弁護士会は、裁判員裁判における死刑の多数決評決に反対し、仮に、裁判員裁判を通じて死刑評決を行わざるを得ないと考える場合があったとしても、裁判体は全員一致の評議結果に至るまで、慎重の上にも慎重な量刑評議を実行する必要があるものと考える。

4 日本の死刑制度が抱える問題
(1) 死刑制度は、捜査から公判手続、死刑判決の宣告、死刑判決の確定、死刑の執行までの一連のプロセス全体をいうが、日本の死刑制度及び運用において、被疑者、被告人、死刑確定者(死刑囚)、これら「死刑に直面する者」に対する権利保障について重大な問題がある(注1)。
(2) 日本の死刑制度は「死刑に直面する者」に対する権利保障が十分ではなく、非人道的であることについては、市民的及び政治的権利に関する国際規約(以下、「国際人権(自由権)規約」とする。)第6条の流れを汲む「死刑廃止条約」(自由権規約第二選択議定書)(1989年12月15日国連総会採択、1991年発効。日本は批准していない。)が採択されてから以降、日本政府が受けてきた勧告を見れば、一目瞭然である。以下、主要なものをあげる。
ア 1993年11月3日の国際人権(自由権)規約委員会からの死刑廃止への措置と死刑確定者など被拘禁者の処遇改善に関する勧告
イ 1997年4月3日の国連人権(自由権)委員会「死刑廃止に関する決議」
ウ 2007年5月18日の国連拷問禁止委員会による日本政府報告書に対する「死刑執行をすみやかに停止すべきこと」の勧告
エ 2007年12月18日の国連総会本会議におけるすべての死刑存置国に対する死刑執行の停止を求める決議
オ 2008年5月の国連人権理事会第2回普遍的定期的審査におけるわが国における死刑執行継続に対する懸念の表明と政府に対する死刑執行停止の勧告(注2)
カ 2008年10月の国際人権(自由権)規約委員会による死刑制度の現状に対する深刻な懸念の表明(注3)
(3) 日本の死刑制度は、捜査、公判、死刑確定後の処遇・手続などにおいて、数多くの問題を抱えている。
ア 特に、死刑問題を考えるとき誤判の問題を避けて通ることはできない。死刑が誤判によって執行されたとき、その誤りに生じる損害の回復は絶対に不可能であり、これほどの不正義はない。ところが、1980年代に4つの死刑再審無罪事件があり、死刑にも冤罪の可能性があることがはっきりしている。さらに、その後の事件でも冤罪の疑いの濃い事件が明らかになりつつある。袴田再審申立事件(1966年に静岡県清水市(現静岡市清水区)で発生した強盗殺人放火事件。その裁判で死刑が確定した袴田巖(はかまだいわお)死刑囚が冤罪を訴え再審を請求している。)、名張毒ぶどう再審申立事件(1961年三重県名張市の葛尾地区の公民館で起きた毒物混入事件のこと。中毒で5人が死亡し「第二の帝銀事件」として世間から騒がれる。容疑者として捕まり死刑が確定している男性は、現在も無実を主張し再審請求中。)は、著名である。いずれも確定死刑囚の事件でありながら、前者の事件では当時の第一審に関与した裁判官が誤判の確信を報道機関に告白している(2007年2月、一審静岡地裁で死刑判決に関わった元裁判官熊本典道(判決言渡しの7ヶ月後に辞職)が「彼は無罪だと確信したが裁判長ともう一人の陪席判事が有罪と判断、合議の結果1対2で死刑判決が決まった(下級審は形式上は全会一致)。しかも判決文執筆の当番は慣例により自分だった」と告白。袴田の姉に謝罪し再審請求支援を表明する。)。また、後者の事件は、再審を巡って裁判所の判断も分かれている(2005年4月5日、名古屋高裁(第一刑事部・小出錞一裁判長)が再審開始を決定、同時に死刑執行停止が命じられたものの、同月8日、検察側は、異議申立を行い、2006年12月26日に名古屋高裁(第2刑事部・門野博裁判長)が再審開始決定を取り消す決定を下した(死刑執行停止も取り消し)。2007年1月4日に弁護側が最高裁に特別抗告した。)。また、科学技術が進歩、発達していけば冤罪の危険はなくなるのではないかとの意見もありうるが、最近、当時「最先端」とされたDNA鑑定が誤りであったということで、再審請求が認められた事件(足利事件)が報道されているとおり、「最先端」の科学技術であっても絶対的ではないことが明らかになった。
イ さらに、誤判の問題は、公訴事実の認定の点だけではなく、量刑の判断においても存在する。死刑と無期懲役の間には生命を失うか否かの絶対的な違いが存在するが、刑を言渡す側には、そのいずれかを選択するための絶対的基準はなく、判断者の主観によって左右されるところがある(これまでの職業裁判官による裁判において下級審と上級審で判断の違いが生じるケースがあることは、この選択基準が絶対的ではないことを裏付ける。)。ある裁判体によって死刑と判断されたが、もし別の裁判体によって判断されていたら無期懲役であったかもしれないとすれば、それは耐え難い誤判であろう。また、そもそも有利な量刑事情のすべてが顕かにされることなく死刑判決を受けたとしたら、それも耐え難い誤判であろう。これらの誤判に基づいて死刑が執行されたとき、これほどの不正義はない。
ウ このような誤判を招く要因として、捜査段階としては、いまだに代用監獄、密室での取調べの温存されていること等、公判段階の問題として、これまでの自白偏重、調書偏重による裁判、弁護人の主張立証に対する制限等がある。また、死刑と無期懲役の選択基準が不明確であることも問題である。死刑確定後の問題としては、再審事由の制限、弁護人との秘密交通権不確立などがある。
エ 死刑制度にかかわるその他の問題として、執行停止制度の不備、恩赦の極端な少なさ、高齢者、精神障がい者、年少者に対する死刑執行、処遇における昼夜独居、執行手続における執行当日の告知、救済手続の欠如、死刑適用犯罪の数の問題などがあり、これらの点について、国際人権機関から繰り返し非難されているところである。
オ 死刑に関する情報開示についても問題がある(注4)。
死刑は、刑罰の中でも人の生命を奪うという究極の刑罰であるから、刑罰としての死刑の存否、あり方について十分に検討されなければならないし、現に存在し執行されている死刑が適正な手続で行なわれているのかということについて、常に、検証されていなければならないはずである。このような検証、検討を行なうためには、死刑制度についての様々な情報が広く提供され、共通の知識が形成されていることが必要である。
ところが、現在、死刑制度に関する情報はほとんど開示されておらず、国民は、死刑制度の実態についてほとんど知らされないままに、死刑宣告という過酷な判断をなすことを迫られている。
カ 死刑制度についての国際的潮流は、廃止に向っており、1989年、国際人権(自由権)規約第6条の流れを汲む「死刑廃止条約」(国際人権(自由権)規約第二選択議定書)(1989年12月15日国連総会採択、1991年発効。)が採択されたが、日本政府は、国民世論等を理由として、批准していない。しかし、2008年12月現在、死刑廃止国は138か国、死刑存置国は59か国となっており、アジア地域においては14か国が死刑執行を行なっているが、27か国ではすでに死刑を法律上または事実上廃止しているのであり(インドでは、2007年に少なくとも100人に対して死刑が宣告されているものの、2004年以来、執行はされていない。韓国での最後の死刑執行は、23人が処刑された1997年12月である。台湾は2005年12月以来、死刑の執行をしていない。)、国際社会の潮流は明らかに死刑廃止に向かっている。ところで、日本政府は、国内においては死刑制度を維持し、その執行を行なっているにもかかわらず、国外にあっては、国際刑事裁判所(1998年7月17日、国連外交会議において採択された国際刑事裁判所規程に基づく常設刑事裁判所)に加入し(2007年7月17)、同裁判所おける集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪等重大犯罪に死刑の適用がないことを承認しているのであり、死刑制度についての日本政府の対応は矛盾していると指摘できる。
キ 日本政府は、死刑廃止条約の採択に反対したが、死刑制度の情報開示は不十分で、死刑に代わる刑罰についても論議することもなく、死刑に関する国民的論議の提起も行なってこなかった。
裁判員裁判制度が始まり、一般市民が死刑に直接関与することになった現在、あらためて死刑制度について国民的論議をすることが喫緊の課題である。

5 結語
(1) 当会は、平成21年5月21日から裁判員裁判制度が実施されるにあたり、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成16年5月28日法律第63号)第67条が「死刑」についても多数決評決としていることに反対するとともに、死刑評決を行わざるを得ない場合、裁判員裁判体は「死刑」が「生命」を奪う究極の刑罰であることを真摯に受けとめ、「死刑」評決にあたっては、全員一致の評議結果に至るまで慎重な量刑評議をする必要があるものと考える。
(2) そのうえで、当会は、政府・法務省に対し、あらためて死刑制度を取り巻く、捜査、公判、執行に至る全過程において、国内外から指摘を受けている問題点に対し、早急に、改善のための具体策を明らかにすることを求める。
(3) さらに、当会は、国会に対し、日本弁護士連合会が提唱しているとおり、「死刑制度調査会」設置による死刑廃止も含めた検討を行うことと、その間、法務大臣による死刑の執行を一時的に停止する法律をすみやかに審議し、制定することを求める。

(注1)2002年11月22日に本弁護士連合会「死刑制度問題に関する提言」(以下、「日弁連提言」とする。)は、日本における死刑に関しては、基本的問題点に加えて、「死刑に直面する者」(死刑が規定されている罪で捜査の対象とされた被疑者、裁判の対象とされた被告人、死刑確定者)に対する権利保障が不十分であること、誤判防止のための制度が欠如していること、処遇、執行の非人道性などの制度、運用上の問題があるとしている。しかも、これら問題点は、①「市民及び政治的権利に関する国際規約」(1966年第21回国連総会で採択。わが国は1979年6月批准、以下「国際人権(自由権)規約」という。)、②「死刑に直面する者の権利の保護の保障に関する決議」(1984年5月25日国連経済社会理事会決議、以下「理事会決議」)、③「死刑に直面している者の権利の保護の保障の履行に関する国連決議」(1989年第44回国連総会で決議。以下「総会決議」)、④「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」(1999年7月29日批准、以下「拷問禁止条約」)等の国際的な人権基準に違反している、としている。

(注2)勧告内容は以下のとおり。
死刑執行停止措置及び廃止を視野に入れ、死刑の使用を緊急に見直すこと(イギリス)、この問題に関する総会決議に従い、死刑廃止を視野に入れ、死刑を執行せず、死刑執行停止措置を再度とること(ルクセンブルク)、死刑廃止を視野に入れ死刑執行停止措置を確立すること(ポルトガル)、公式な死刑執行停止措置の導入を検討すること(アルバニア)、死刑の執行停止措置の確立を再度考慮すること(メキシコ)、死刑執行停止措置を採用、または死刑を廃止した多くの国に加わること(スイス)、死刑に直面する者の権利保護を保障する保護措置を規定した国際基準を尊重すること、死刑の使用を徐々に制限し、運用可能な犯罪の数を減らすこと、死刑廃止を視野に入れ死刑執行停止措置を確立すること(イタリア)、凶悪犯罪に対する刑罰に、仮釈放のない終身刑の可能性を追加し、死刑の廃止を考慮すること(オランダ)、日本における死刑の廃止に関するこれまでの諸発言を支持する(トルコ)。

(注3)勧告のうち、死刑に関する各項目は以下のとおり。
第16項
委員会は実務上、殺人を含む犯罪に対してしか死刑が科されていないことに留意しつつも、死刑を科すことのできる犯罪の数が依然として減少していないこと及び死刑執行の数が近年着々と増加していることへの懸念を繰り返し表明する。委員会は、また、死刑確定者が単独拘禁に付され、それがしばしば長期間にわたり、また死刑執行の日に先立って告知されることなく処刑され、高齢者や精神障がいがあるという事実にもかかわらず執行される例があることに懸念を有する。恩赦減刑ないし執行延期に関する権限が行使されていないこと、またこうした救済による利益を求める手続に関する透明性に欠けていることもまた懸念事項である、として、世論調査の結果にかかわらず、死刑の廃止を前向きに検討し、必要に応じて、国民に対し死刑廃止が望ましいことを知らせるべきである。当面の間、規約第6条2項にしたがい、死刑は最も深刻な犯罪に厳格に限定されるべきである。死刑確定者の処遇、高齢者ないし精神障がい者の執行に関しより人道的なアプローチをとるよう考慮すべきである。死刑執行に自ら備える機会がないことにより被る精神的苦痛を軽減するとの観点から、死刑確定者及びその家族に、予定されている死刑執行の日時について適切な余裕をもって合理的な事前の告知が与えられることもまた確保すべきである。恩赦、減刑及び執行延期は、死刑を科された者にとって真に利用可能なものとされるべきである。
第17項
委員会は上訴権を行使しないまま有罪とされ死刑を科される被告人の数が増加していること、裁判所が再審開始を決定するまでは、死刑確定者と再審請求を担当する弁護士との面会に刑事施設職員が立会い、監視すること、再審や恩赦の請求に死刑の執行を停止する効力がないことを、懸念をもって留意するとして、死刑判決に対する(上訴審における)再審査を義務的とするシステムを導入し、再審請求や恩赦の出願による執行停止効を確保すべきである。執行停止の濫用を防止するため、恩赦の出願の回数は制限が設けられてもよい。また、死刑確定者と再審に関する弁護士との間のすべての面会の厳格な秘密性を確保すべきである。
第21項
委員会は死刑確定者が、精神的及び情緒的な安定性を確保するという名目により、昼夜にわたり単独室に拘禁されていること等に懸念を有するとして、死刑確定者を単独拘禁とする規制を緩和し、単独室拘禁は限定された期間の例外的措置にとどめることを確保するべきである。

(注4)情報開示の問題について、「日弁連提言」が具体的に開示されるべき情報として指摘するものは、次のとおりである。
ア 死刑問題に関する情報
死刑制度の是非をめぐる従来の議論の状況。
我が国における犯罪動向、死刑判決数や死刑執行数の推移。
死刑廃止国と存置国の数、国名を含む世界の死刑制度の動向。死刑廃止条約の採択と国連の勧告。
死刑の犯罪抑止力に関する研究成果。
死刑確定者の処遇、生活状況、心情と心情形成過程。
刑務官など死刑執行に関与する者の心情。
各国における被害者救済制度や各種の被害者ケアの内容。
死刑廃止国での犯罪動向や最高刑の内容と運用状況。
死刑判決確定までにとられる刑事手続の内容。
処刑場の構造、しくみ、具体的執行方法。
イ 具体的な死刑の手続、運用などについて
いつ、どこで、誰に対して死刑を執行したのか。
死刑執行決定に関する情報を、どのような基準により、その者がその時点で執行を受けることになったのか(死刑執行の決定は検事長または拘置所長が上申書を準備するところからはじまるが、上申書を作成する段階で資料とするものは何か、どのような判断基準があるのか等)。
死刑執行はどのような手続を経てなされたのか(誰が、いつ、どこで、どのようにして執行を告知したのか。)。
執行そのものに関する情報(具体的には、執行場所、開始・終了時間、所要時間、医師の確認内容、立会人、解剖所見、執行直前の確定者の言動、心情など)。
死刑確定者の服役意思、最終意見などに関する情報(具体的には、執行を受けるまでの健康状態、精神状況、生活状況、再審・恩赦など救済措置の準備状況、感想や最後の心情、遺言など)。
ウ 勿論、死刑確定者、家族らのプライバシーの問題があるので誰に対しどのような情報をどのような形で開示するのかついてきちんと議論して決める必要がある。

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