新潟県弁護士会

声明・意見書

2018年04月26日

高度プロフェッショナル制度の創設に反対しより厳格な時間外労働の上限規制を求める会長声明

 政府は、2018年(平成30年)4月6日、衆議院に、働き方改革を 推進するための関係法律の整備に関する法律案(以下、「法律案」という) を提出した。同法律案には、特定高度業務・成果型労働制(高度プロフェ ッショナル制度)の創設及び時間外労働の上限規制などの労働基準法の一 部改正が含まれてい... 続きを読む »

2018年02月9日

人権救済申立に関する結果について(新潟刑務所宛)

当会は別紙の通り要望書を平成30年2月5日付で新潟刑務所宛に執行しました。 第1 要望の趣旨   貴所在監中の受刑者が、在監中に受けた処遇に関して弁護士会に宛てて発信する  信書は、人権救済の端緒となり得る文書であるから、月単位で定められている発信  通数を超過している場合であっても、受... 続きを読む »

2018年02月6日

生活保護基準の引下げに反対する声明

  「冬場,暖房代を節約するために昼間はファンヒーターをつけないで厚着をして    布団にくるまって寒さをしのいでいる」   「親戚や近所づきあいをすると何かとお金がかかるので,つきあいを避けるよう    になっている。」   「外出するとお金を使う機会が増えるため,一日中家に閉じこもってす... 続きを読む »

2017年10月10日

少年法の適用年齢引下げに改めて反対する会長声明

1 法務省の法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会は、少年法の適  用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げることを議論しています。   この議論は「引下げありきではない」ことを確認しながら進められているようではある  ものの、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げると... 続きを読む »

2017年09月27日

民法の成年年齢引下げに反対する会長声明

第1 声明の趣旨    当会は、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げることに反   対する。 第2 声明の理由    現在、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げることが検討   されているが、当会は、以下の理由により、これに反対する。  1 未成年者取消権の喪失による消費者被... 続きを読む »

2017年09月27日

地方消費者行政に対する国の財政的支援の充実・強化を求める会長声明

第1 声明の趣旨  1 国は,地方公共団体の消費者行政の体制・機能強化を推進するための特定   財源である「地方消費者行政推進交付金」の実施要領について,2017年度(   平成29年度)までの新規事業に適用対象を限定している点を,2018年度   (平成30年度)以降の事業も適用対象に含め... 続きを読む »

2017年06月23日

改正組織的犯罪処罰法の採決強行に抗議し、同法の廃止等を求める会長声明

 いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法(以下「本法」という。) は、今月15日、参議院本会議において採決され、成立しました。  本法案は参議院法務委員会で審議中でしたが、「特に緊急を要する場合」(国会法 第56条の3第2項)でないにもかかわらず中間報告がなされた上で、委員会の採決 ... 続きを読む »

2017年05月30日

いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案に反対する会長声明

 政府は、本年3月21日、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案 (以下「本法案」という。)を通常国会に提出し、5月23日、本法案は衆議院本 会議で可決されました。  しかし、本法案には以下のとおり重大な問題があります。 第一に、処罰範囲が不当に広がる危険があることです。  本法... 続きを読む »

2017年04月28日

司法修習生の経済的支援の制度創設にあたっての会長声明

 平成29年4月19日、平成29年度以降に採用される司法修習生に新たな給付型の経済的支援を行う 「裁判所法の一部を改正する法律」が、政府提案のとおり可決され成立しました。  司法制度は、三権の一翼として、法の支配を社会の隅々まで行き渡らせ、市民の権利を実現するための 社会に不可欠な基盤であり、... 続きを読む »

2017年04月4日

人権救済申立に関する結果について(新潟刑務所宛)

当会は別紙の通り勧告書を平成29年3月29日付で新潟刑務所宛に執行しました。 第1 勧告の趣旨   貴所が、申立人を、平成27年9月18日から平成28年2月23日まで、  終日、監視カメラが備え付けられている居室(以下、 「監視カメラ付き居室」   という。 )に収容したことは、同人のプ... 続きを読む »

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