新潟県弁護士会

声明・意見書

2017年03月15日

「テロ等準備罪」法案の国会提出に反対する会長声明

 当会は,政府が,本年3月中に国会に提出すると報じられている「テロ等準備罪」 を新設する組織犯罪処罰法等の改正案(以下「本法案」といいます。)について,以 下の理由から,強く反対します。 1 処罰範囲が不当に広がる危険があること  (1) 政府は,テロ等準備罪の対象を,「組織的犯罪集団」... 続きを読む »

2017年02月6日

JASRACによる音楽教室への著作権料徴収に関する会長談話

 報道によれば,一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC。以下「ジャスラック」といいます。)は,本年2月2日,音楽教室での指導者や生徒の演奏について「公衆の前での演奏」とみなし,来年1月から年間受講料収入の2・5%の著作権料を徴収する方針(以下「本件方針」といいます。)を明らかにしたとのことです... 続きを読む »

2016年12月29日

糸魚川大規模火災に関する日弁連会長談話

平成28年12月29日,日本弁護士連合会より,糸魚川大規模火災に関する会長談話が発表されました。   ... 続きを読む »

2016年12月28日

糸魚川大規模火災に関する会長声明

                「自然災害としての対応を」  平成28年12月22日に糸魚川市で発生した大規模火災(以下「糸魚川大規模火災」という。)によって被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。  報道されているとおり、糸魚川大規模火災においては、焼失・焼損144棟、焼失面... 続きを読む »

2016年05月2日

69回目の憲法記念日に寄せる談話

 関東弁護士会連合会及び当連合会管内の13弁護士会の会長は、憲法記念日に寄せて、以下のとおり談話を発表する。  1947年(昭和22年)5月3日に施行された日本国憲法は、今年、69回目の憲法記念日を迎えた。日本国憲法は、わが国が平和的に繁栄し、国際社会から高い信頼を得るのに重要な役割を果たして... 続きを読む »

2016年04月25日

平成28年4月に発生した熊本地震に関する会長談話

平成28年4月14日に発生し,その後も断続的に発生している熊本地震によって犠牲となられた方々に対し,深く哀悼の意を表するとともに,未曾有の事態に直面されている被災者の皆様に対し,衷心よりお見舞い申し上げます。 熊本地震の被害状況は,今月23日現在,死者48名,関連死11名,負傷者1310名,避難者... 続きを読む »

2016年03月23日

災害対策を理由とする国家緊急権の創設に反対する理事長声明

1 現在、憲法改正をめぐり、国家緊急権(戦争・内乱・大規模自然災害などの緊急事態の際、政府が平時の統治機構では対処できないと判断した場合に、憲法秩序を一時停止して非常措置を行う権限)を具体化した緊急事態条項の創設が議論の対象とされている状況にある。緊急事態条項が必要な理由として、東日本大震災後の対応... 続きを読む »

2016年01月20日

司法修習生に対する給付型の経済的支援を求める会長声明

これまで、日本弁護士連合会、各地の弁護士会では、国会議員の方に、司法修習生への給付型の経済的支援(修習手当の創設) を要請してきました。今般、その賛同メッセージが、本県関係の12名の国会議員の方を含め、衆参両院の合計議員数717名 の過半数である359名を超えました。 これを踏まえ、当会は、あ... 続きを読む »

2016年01月15日

Do-Not-Call/Knock制度の導入を求める会長声明

~特定商取引法に事前拒否者への勧誘禁止制度の導入を~ 第1 声明の趣旨    特定商取引に関する法律(以下、「特定商取引法」という。)に、予め、訪問又は電話による勧誘行為を拒絶する意思を   表示している消費者に対しては、これらの勧誘行為を禁止する制度(事前拒否者への勧誘禁止制度)を導入すべき... 続きを読む »

2016年01月15日

消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の地方移転に反対する会長声明

~消費者行政の司令塔機能を弱めてはならない~  政府は、「まち・ひと・しごと創生本部」に「政府関係機関移転に関する有識者会議」(以下「有識者会議」という。)を 設置し、政府関係機関の地方移転について検討している。その中で、消費者庁の全部(内閣府消費者委員会を含む)と国民生活 センターの全部を徳... 続きを読む »

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