新潟県弁護士会

声明・意見書

2006年09月7日

貸金業規制法等の改正に関する金融庁素案に反対する緊急声明

貸金業制度、出資法の上限金利の見直しを検討していた金融庁は、9月5日、自由民主党金融調査会貸金業制度等に関する小委員会に対し、貸金業規制法等の改正案を正式に伝えた。 報道などによれば、そこで示された改正案では、法律施行日までに1年程度、施行後金利の引き下げまで経過期間3年がもうけられて... 続きを読む »

2006年06月6日

出資法の上限金利の引き下げ等を求める意見書

意見の趣旨 当会は、2007年(平成19年)1月までに見直しが予定されている貸金業規制法及び出資法の上限金利のあり方について、以下の法律改正を早急に行うことを求める。 出資法第5条第2項の上限金利29.2%を、少なくとも利息制限法所定の年15ないし20%の制限金利まで引き下げること ... 続きを読む »

2006年05月9日

共謀罪の与党修正案に反対する会長声明

1.司法改革のための最終意見書について 2001年6月12日、司法制度改革審議会は、司法改革のための最終意見書を発表し、その中で「国民が利用しやすく、判りやすい司法」「司法を支えるスタッフの質量の確保」「国民が参加し支える司法」という目標を設定し、これに基づき、内閣に司法制度改革推進本部が設置され... 続きを読む »

2005年12月20日

「ゲートキーパー」立法に反対する会長声明

政府は、2005年11月17日、FATF(国際的なテロ資金対策に係る取組である「金融活動作業部会」)勧告実施のための法案提出と、その法整備のためFIU(金融情報機関)を金融庁から警察庁に移管することを決定した。ゲートキーパーは、日本語では「門番」を意味するが、法案は、マネーロンダリング及びテロ資金対... 続きを読む »

2005年10月4日

共謀罪の新設に反対する会長声明

当会は、今後国会において審議が予定されている「犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法等の一部を改正する法律」案における「共謀罪」の新設等について、以下の理由により反対する。 「共謀」とは、犯罪を共同で遂行しようという意思を合致させる謀議、謀議の結果として成立した合意をいうもので、「共謀... 続きを読む »

2004年05月21日

司法改革関連法案についての決議 決議理由

1.司法改革のための最終意見書について 2001年6月12日、司法制度改革審議会は、司法改革のための最終意見書を発表し、その中で「国民が利用しやすく、判りやすい司法」「司法を支えるスタッフの質量の確保」「国民が参加し支える司法」という目標を設定し、これに基づき、内閣に司法制度改革推進本部が設置され... 続きを読む »

2004年05月21日

ヤミ金、オレオレ詐欺、架空請求等に対する取り組み強化の決議

ここ数年、ヤミ金、オレオレ詐欺・恐喝、架空請求などの消費者被害が、県民の間に急速に広がって来た。とりわけ、架空請求は最近激増しており、弁護士を装ったものも見られる。 これら悪質商法は、商道徳に反するというレベルでなく刑罰法規に該当する犯罪行為である。加害者は、自らを特定する情報を隠し、直接対面する... 続きを読む »

2004年05月21日

ヤミ金、オレオレ詐欺、架空請求等に対する取り組み強化の決議 決議理由

1.悪質商法の実情 平成15年度に県警に寄せられた相談のうち、ヤミ金や出会系サイトなどの『悪質取引』に関するものは、受理件数が1万5,000件余(ヤミ金を含む消費者金融関連9,000件、出会系サイト関連5,400件新潟日報2月20日)となっている。 新潟県の消費生活相談センターでも、平成16... 続きを読む »

2004年05月21日

司法改革関連法案についての決議

今通常国会では、裁判員法案など重要な司法改革関連法案が審議されており、これら法案は、日本の司法のあり方に大きな影響を与えるものである。 そこで、法案の重大性に鑑み、以下の通り当会の意見を述べるものである。 1.裁判員制度等について (1)裁判員及び検察審査会委員の守秘義務について 裁判員... 続きを読む »

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