新潟県弁護士会

声明・意見書

2015年06月11日

少年法の「成人」年齢引き下げに反対する会長声明

1 政府与党が少年法の「成人」年齢を18歳に引き下げるという検討を始めています。この検討は選挙権を18歳まで引き下げる議論と並行してなされています。 2 しかし、選挙権の年齢は、民主主義の観点から議論される問題で、人格形成や判断能力が未完成・不十分だとしても、そうした人の意見を国政に反映させる... 続きを読む »

2015年05月26日

憲法の恒久平和主義及び立憲主義に違反する安保法制関連法案に反対する決議

政府が国会に提出している、平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案は、自国が攻撃されていないにもかかわらず武力行使を認める点、他国の武力行使と一体化する「後方支援」を可能にする点、及び自然的権利に基づく自己保存型の範囲を超える武器使用を認める点で、憲法が定める恒久平和主義に違反する。 また、憲法改... 続きを読む »

2015年05月26日

憲法の恒久平和主義及び立憲主義に違反する安保法制関連法案に反対する決議 決議理由

第1 安保法制関連法案の概要とその意味するところ~憲法の制約をすべて取り払う 1 安保法制関連法案の概要 政府が今国会に提出している「平和安全法制整備法案」及び「国際平和支援法案」(以下「安保法制関連法案」という。)は、以下の4項目について、従来は憲法上許されないとされてきた自衛隊の活動を... 続きを読む »

2015年05月13日

労働時間規制の緩和に反対する会長声明

第1 声明の趣旨 当会は、内閣が本年4月3日今国会に提出をした労働基準法改正案は、長時間労働が蔓延している現状を追認・助長し、過労死等防止対策推進法の理念にも反するものであって、「人間らしい働き方」を阻害するものであることから、同法案に反対するとともに、適正な労働条件を確保するための同法の改正を検... 続きを読む »

2015年05月13日

労働者派遣法の一部改正案に反対する会長声明

第1 声明の趣旨 当会は、政府が今国会に提出をした「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」(以下「本法案」という)に反対するとともに、同法の規定について適正な労働条件を確保するための改正を検討することを求める。 第2 声明の理由 1 直... 続きを読む »

2015年05月1日

災害対策と「国家緊急権」に関する会長声明

市民の皆様へ 第1 声明の趣旨 災害対策を理由にした「国家緊急権」は不要です。 第2 声明の理由 1 「国家緊急権」をご存じですか? 現在、憲法改正による国家緊急権の導入が、超党派で議論されています。 「国家緊急権」とは、戦争、内乱、大規模自然災害などの非常事態の際に、通常の憲法... 続きを読む »

2015年02月25日

商品先物取引法における不招請勧誘禁止緩和に抗議する会長声明

経済産業省及び農林水産省は、本年1月23日、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令(以下、「本省令」という。)を定めた。 当会は、2014年(平成26年)4月5日付けで公表及び意見募集がなされた商品先物取引法施行規則に対し、同年5月2日付け会長声明において、これに反対する意見を表明してきた。 ... 続きを読む »

2014年11月26日

特定秘密の保護に関する法律」の施行に反対し、改めて同法の廃止を求める会長声明

来たる本年12月10日、特定秘密の保護に関する法律(以下「特定秘密保護法」という。)が施行される予定である。情報保全諮問会議が作成した同法施行令(案)及び運用基準(案)について実施されたパブリックコメントに全国から2万3820件もの意見が寄せられたにもかかわらず、内容はほとんど変わらないまま施行日を... 続きを読む »

2014年10月8日

司法予算の大幅増額を求める会長声明

1 2001年に出された司法制度改革審議会意見書(以下「意見書」という。)は、裁判所等の人的物的体制の充実を含む司法制度改革を実現するため、司法に対して財政面から十分な手当をすべく、政府に対して、必要な財政上の措置について特段の配慮を求めた。 ところが、その後の司法予算は、裁判員裁判対策の点を除け... 続きを読む »

2014年09月9日

平成26年度司法試験合格者発表を受けての会長談話

1 本日(9月9日)、法務省司法試験委員会は今年度の司法試験の合格者数を1810人と発表した。この数は昨年(2049人)より239人の減とされているが、当会の求める司法試験合格者数の大幅な減員にはほど遠いものであり、法曹、とりわけ弁護士の供給過多による弊害の解消にはなお不十分である。 2 近年、法... 続きを読む »

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