新潟県弁護士会

声明・意見書

2014年08月28日

「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(仮称)(案)」に対する意見書

2014年(平成26年)8月24日 内閣官房特定秘密保護法施行準備室「意見募集」係 御中 新潟県弁護士会 会長 小 泉 一 樹 〒951-8126 新潟市中央区学校町通1番町1番地 電話(代表) 025-222-5533 FAX  025-223-2269 「特定秘密の指定及び... 続きを読む »

2014年07月2日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明

本年7月1日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 日本が集団的自衛権を行使すれば、日本は中立国から... 続きを読む »

2014年06月25日

原発事故避難者に対する借上げ住宅制度の複数年単位の期間延長及び柔軟な運用を求める会長声明

1 本年5月28日、福島県は、福島県内市町村からの避難者への応急仮設住宅の供与期間を更に1年延長し(一部市町村を除く)、2015年(平成27年)4月1日から2016年(平成28年)3月31日までとすることを公表した。これを受け、本年6月19日、新潟県は、福島県からの要請により、応急仮設住宅の供与期間... 続きを読む »

2014年06月17日

行政書士法改正に反対する会長声明

日本行政書士会連合会は、行政書士法を改正して、「行政書士が作成することのできる官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立てについて代理すること」を行政書士の業務範囲とすることを求め、そのための運動を推進している。その結果、行政書士法の一部を改正... 続きを読む »

2014年05月26日

憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する総会決議

政府はこれまで、憲法第9条の下における自衛権の行使について、我が国に対する急迫不正の侵害が存在し、これを排除するために他の適当な手段がない場合において、必要最小限度の実力行使に限って許容されるものであって、いわゆる集団的自衛権(自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていない... 続きを読む »

2014年05月26日

憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する総会決議 決議理由

第1 憲法第9条に関する従来の政府解釈と、近時の政府の動き 1 従来の政府解釈 政府はこれまで、憲法第9条の下における自衛権の行使について、集団的自衛権(自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利)の行使は憲法上許されないとす... 続きを読む »

2014年05月2日

憲法記念日を迎えるに当たり集団的自衛権の行使容認に反対する会長声明

本日は、日本国憲法施行から67年目の憲法記念日である。 今、戦後のわが国の平和を支えてきた憲法第9条が、重大な岐路に立たされている。 政府は、安倍晋三首相の私的懇談会である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が本年5月の提出を予定している報告書を受け、憲法解釈を変更して集団... 続きを読む »

2014年05月2日

商品先物取引法における不招請勧誘禁止の緩和に反対する会長声明

本年4月5日、経済産業省及び農林水産省は、商品先物取引法施行規則の改正案(以下「本規則案」という。)を公表した。本規則案は、①ハイリスク取引の経験者に対する勧誘、及び②熟慮期間等を設定した契約の勧誘(顧客が70歳未満であること、基本契約から7日間を経過し、かつ、取引金額が証拠金の額を上回るおそれのあ... 続きを読む »

2014年04月9日

袴田事件再審開始決定に対する検察官の即時抗告に抗議する会長声明

1966年(昭和41年)6月、静岡県清水市(現静岡市清水区)の味噌製造会社専務宅で一家4名が殺害された強盗殺人・放火事件(いわゆる袴田事件)の第二次再審請求審で、静岡地方裁判所は、2014年(平成26年)3月27日、再審を開始し、死刑及び拘置の執行を停止する決定をした。 ところが、静岡地方検察庁の... 続きを読む »

2014年03月31日

新潟大学法科大学院の募集停止に関する会長談話

会 長 談 話 新潟大学大学院実務法学研究科(以下、新潟大学法科大学院という)は、本年3月17日、平成27年度からの入学者の募集停止を発表した。 新潟県弁護士会は、平成13年4月1日、新潟大学との間で新潟大学法科大学院における連携・協力に関する協定書及び覚書を取り交わし、平成15年3月1日に... 続きを読む »

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