新潟県弁護士会 – 弁護士会

声明・意見書

2019年06月19日|声明・意見書

令和元年6月18日山形県沖地震に関する会長談話

 令和元年6月18日夜に山形県沖で発生した最大で震度6強の地震によって被害
に遭われた方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
 当会は、平成16年の中越地震、同19年の中越沖地震、同23年の東日本大震
災での被災者支援を行ってきた経験を生かし、被災者の方々を全力で支援する体制
を構築し、日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会をはじめとする各連合会、各単
位弁護士会や関係団体と連携して最大限の支援を行う所存です。
 また、余震も想定されるところです。地震対策として家具固定の措置を講ずるこ
とが推奨されており、今後の余震に備え各家庭がこれを進めることが予想されます。
当会は、本年6月13日に、「原状回復義務に関し、公営住宅などにおける家具固
定の普及策を求める会長声明」を発したところですが、各自治体等におかれては、
公営住宅等において家具固定により生じた穴等の原状回復を求めないことを明らか
にするなどして、速やかに対応されるよう切に願うものです。

                    2019年(令和元年)6月19日  
                        新潟県弁護士会      
                         会長 齋 藤   裕

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