新潟県弁護士会 – 弁護士会

声明・意見書

2019年07月24日|声明・意見書

無料求人広告トラブルに関する会長声明

 近時、中小企業や個人事業主等の事業者を中心に、無料求人広告をめぐるトラブ
ルが全国的に増加しており、県内においても多発している。
 多くのケースでは、インターネット上の広告掲載について、県外の業者から、電
話やファックス等の方法で、一定期間広告掲載料を無料とするキャンペーン中であ
る等と勧誘がある。勧誘を受けた事業者は、掲載料はかからないと考えて申し込み
を行ったところ、申込書等の書面には、本契約は自動で更新し更新後は有料である
旨の記載があり、自動更新後の広告掲載料の請求書が送付されてくることにより、
初めて自動更新であることに気が付きトラブルとなる。

 県内においても深刻化している中小企業・個人事業主等の人手不足に乗じた勧誘
手法であり、今後も上記類型のトラブルがさらに増加することが懸念される。
 当会でも相当数の弁護士相談がなされており、弁護士相談に至っていない案件が
多数存在すると想定されることを考えると、実際のトラブルの件数は非常に多いと
考えられる。

 県内事業者は、トラブルに巻き込まれないために、無料求人広告を申し込む際に
は、まずは契約書や広告会社からの文書等を隅々まで確認し、不明確な点がある場
合には申込書を送付する前に、専門家等に相談していただきたい。
 また、既に掲載料の請求を受けているケースについても、申込書の記載内容や勧
誘説明の状況等、事案の詳細により、支払義務があるか否かは異なるものと考えら
れる。
 これらの相談については、中小企業向け「ひまわりほっとダイヤル」(全国共通
番号0570-001-240)の利用により、初回30分の無料相談を受けるこ
とが可能であるため、活用していただきたい。

                   2019年(令和元年)7月23日  
                       新潟県弁護士会      
                        会長 齋 藤   裕

連絡先・交通アクセス

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新潟県弁護士会

〒951-8126
新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地
TEL.025-222-5533TEL.025-222-5533詳しい情報を見る

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車:新潟駅から約10分。

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