新潟県弁護士会 – 弁護士会

2006年

2006年12月4日

少年法等の一部を改正する法律案についての声明

現在、衆議院において、少年法等の一部を改正する法律案が審議されている。 法案の内容には、[1]いわゆる触法事件について警察の強制調査権を認める[2]14歳未満の少年も少年院送致を可能とする[3]保護観察中に遵守事項に違反した少年の少年院送致を可能とするなどの内容が含まれている。しかしながら、こ... 続きを読む »

2006年11月10日

いま全国で熱い議論がたたかわされている「教育基本法改正」問題で、弁護士が街頭宣伝!

11月8日、新潟県弁護士会は、現在国会で審議されている「教育基本法改正法案」について、このままの法案では反対である、との会長声明を出しました。その内容を広く県民の皆さんに知ってもらおうと、下記の内容で街頭宣伝をします。どうぞ、ご協力ください。 日時 平成18年11月15日(水)午後0時~1時ころ 場... 続きを読む »

2006年11月8日

教育基本法改正に関する会長声明

現在開会中の第165回臨時国会において、教育基本法の改正が審議されており、政府は、これに最優先で取り組むとしている。 しかしながら、教育基本法の改正は国民的な論議のもと、慎重に行うべきであり、当会は、現在審議中の教育基本法改正案に反対である。 1.教育基本法の改正については、国民的議論が十分な... 続きを読む »

2006年09月26日

日弁連人権擁護大会プレシンポジウム(9/30)のお礼

下記シンポジウムに多数のご出席をいただきありがとうございました。新潟県弁護士会では、下記の日時に、「格差社会」をキーワードとして「現代日本の貧困と格差社会」をテーマとして、現代の貧困と生活保護の実態を考えるシンポジウムを開催いたします。 これは、日本弁護士連合会の行う年間最大の行事である人権擁護大... 続きを読む »

2006年09月25日

「クレ・サラ法律相談が無料(初回)」……多重債務相談センター設置のご案内

設置のご案内 新潟県弁護士会は、このたび、多重債務被害の救済を目的として、多重債務相談センターを設置しました。多重債務相談センターでは、サラ金・クレジット・住宅ローン等に関する問題を対象にした無料の法律相談を実施します。また、必要に応じて弁護士を紹介します。法律のプロフェッショナルの弁護士が、任意整... 続きを読む »

2006年09月7日

貸金業規制法等の改正に関する金融庁素案に反対する緊急声明

貸金業制度、出資法の上限金利の見直しを検討していた金融庁は、9月5日、自由民主党金融調査会貸金業制度等に関する小委員会に対し、貸金業規制法等の改正案を正式に伝えた。 報道などによれば、そこで示された改正案では、法律施行日までに1年程度、施行後金利の引き下げまで経過期間3年がもうけられているほ... 続きを読む »

2006年06月6日

出資法の上限金利の引き下げ等を求める意見書

意見の趣旨 当会は、2007年(平成19年)1月までに見直しが予定されている貸金業規制法及び出資法の上限金利のあり方について、以下の法律改正を早急に行うことを求める。 出資法第5条第2項の上限金利29.2%を、少なくとも利息制限法所定の年15ないし20%の制限金利まで引き下げること 貸金業... 続きを読む »

2006年05月9日

共謀罪の与党修正案に反対する会長声明

1.司法改革のための最終意見書について 2001年6月12日、司法制度改革審議会は、司法改革のための最終意見書を発表し、その中で「国民が利用しやすく、判りやすい司法」「司法を支えるスタッフの質量の確保」「国民が参加し支える司法」という目標を設定し、これに基づき、内閣に司法制度改革推進本部が設置され、... 続きを読む »

連絡先・交通アクセス

新潟県弁護士会 新潟相談所

新潟県弁護士会

〒951-8126
新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地
TEL.025-222-5533TEL.025-222-5533詳しい情報を見る

交通アクセス

バス:新潟駅万代口から中央循環線バス乗車、市役所前下車。バス停より300m。
車:新潟駅から約10分。

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