新潟県弁護士会 – 弁護士会

2007年

2007年12月14日

多重債務相談無料電話ガイド設置のご案内

新潟県弁護士会は、平成18年9月に、多重債務被害の救済を目的として、多重債務相談センターを設置し、サラ金・クレジット・住宅ローン等に関する問題を対象にした無料の法律相談(面談相談)を実施していますが、このたび、面談相談のほか、下記のとおり、無料の電話ガイドを設置することになりました。 この電話ガイ... 続きを読む »

2007年11月10日

教育基本法改正に反対する市民集会開催

「教育基本法改正に反対する市民集会」を開催することになりました。 【日時】 平成18年11月22日(水) 午後6時30分から午後8時30分 【場所】 新潟県弁護士会館 2階会議室 【内容】 講演 出口治男先生 (京都弁護士会 日弁連教育基本法改正問題対策会議議長) 参加者による意見交換 【参加予定... 続きを読む »

2007年08月31日

平成19年新潟県中越沖地震の被災者支援についての臨時総会決議

本年7月16日に発生した平成19年新潟県中越沖地震(以下「中越沖地震」という。)は、新潟県内を中心に、本年8月27日現在で、死者11名、負傷者1,950名以上、損壊家屋3万9,000棟以上などの甚大な被害をもたらし、240名以上の被災者の方々が未だ避難所での生活を続けている。 中越沖地震は、平成16... 続きを読む »

2007年08月7日

取調べの全過程の録音・録画を求める会長声明

日本の刑事司法においては、戦前から捜査過程において過酷な取調べが行われてきた。 そのことに対する反省を踏まえ、戦後、制定・施行された日本国憲法は、黙秘権を保障し、拷問を禁止した。しかし、現実には、密室の取調室の中で、過酷な取調べが行われ続け、冤罪が生み出されてきた。そのような状況を踏まえ、弁護士会は... 続きを読む »

2007年08月7日

「被災者生活再建支援制度見直しの方向性について」に対する意見書

内閣府御中 新潟県弁護士会会長 藤田 善六 はじめに 2004年10月23日、新潟県中越地方を襲った新潟県中越地震では、多数の住宅が損壊し、未だに多くの住民が生活再建もままならず、途方にくれている。 さらに、2007年7月16日、再度、新潟県中越地方を襲った新潟県中越沖地震でも多くの住民が、住宅... 続きを読む »

2007年07月26日

震災復興をめざす中越ひまわり基金法律事務所でも中越沖地震の被災者のための法律相談を実施しています

中越沖地震の被災者の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。 震災復興をめざす中越ひまわり基金法律事務所でも、中越沖地震の被災者のための法律相談を実施しています。 震災復興をめざす中越ひまわり基金法律事務所は、中越大震災からの生活の再建・地域の復興のために平成17年3月に設置されました。 弁護士が常... 続きを読む »

2007年07月26日

プロに相談する安心感!! 弁護士会の多重債務相談センターをご利用ください

ご案内 新潟県弁護士会は、平成18年9月に、多重債務被害の救済を目的として、多重債務相談センターを設置しました。多重債務相談センターでは、サラ金・クレジット・住宅ローン等に関する問題を対象にした無料の法律相談を実施しています。また、必要に応じて弁護士を紹介します。法律のプロフェッショナルの弁護士が、... 続きを読む »

2007年07月24日

新潟県中越沖地震の被災者支援に関する会長声明

本年7月16日に発生した新潟県中越沖地震は、新潟県内を中心に、死者11名、負傷者1,800名以上、損壊家屋10,000棟以上などの甚大な被害をもたらした。7月24日現在で1,700名以上の被災者の方々が避難所で生活をしている状態である。 新潟県中越沖地震は、平成16年10月23日に発生した新潟... 続きを読む »

2007年03月28日

憲法「改正」と国民投票法案を考える集い開催(2007年4月14日)

憲法改正国民投票法が今国会で成立しようとしています。しかし、最低投票率の定めがないため少数の国民の賛成で憲法が改正されかねない、憲法改正への賛否を判断するための周知期間が短すぎる等重大な問題点が数多く残されています。 本集会では、国民投票法や背景にある憲法「改正」論議の問題点について、教科書裁判や日... 続きを読む »

2007年02月28日

憲法改正国民投票法案に反対し、十分な国民的論議を求める決議

現国会では、憲法改正に関する国民投票法案が与党および民主党の双方から提出され、本年5月3日までの成立を目指すとして、修正協議等がなされている。しかしながら、その各修正案を含め、双方の法案には重大な問題がある。 そもそも憲法は、国の基本原則を定めるのみならず、国家の権力を制限し国民の人権を保障するため... 続きを読む »

連絡先・交通アクセス

新潟県弁護士会 新潟相談所

新潟県弁護士会

〒951-8126
新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地
TEL.025-222-5533TEL.025-222-5533詳しい情報を見る

交通アクセス

バス:新潟駅万代口から中央循環線バス乗車、市役所前下車。バス停より300m。
車:新潟駅から約10分。

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