新潟県弁護士会 – 弁護士会

声明・意見書

2010年06月15日

改正貸金業法完全施行にあたって 会長談話

平成22年6月18日に改正貸金業法が完全施行されます。改正貸金業法は、多重債務問題が深刻な社会問題となったことから平成18年12月に抜本的な改正がなされ成立しましたが、貸し手への適切な規制を通じて多重債務者の発生を防ぐ一方で、急激な与信への引き締め等が生じないように段階的に施行されてきました。 今回... 続きを読む »

2010年06月8日

横浜弁護士会所属会員殺害事件に関する会長声明

本年6月2日、横浜弁護士会に所属する弁護士が、同弁護士の就労する横浜市内の法律事務所において、男に胸部を刺されて死亡するという事件が発生した。 本件の真相は未だ明らかになっていないが、 報道によると無防備な被害者に対してサバイバルナイフで攻撃した犯人の行為は、 極めて卑劣というほかない。 犯人は現... 続きを読む »

2010年05月25日

司法修習生に対する給費制の維持を求める決議 決議理由

裁判所法改正により、2010年11月1日から、司法修習制度における給費制が廃止され、希望者に対して国が修習資金を貸与する貸与制へと移行することが予定されている。 当会は、2004年6月8日、および、2009年10月30日に給費制の廃止に関し、これに反対する内容の会長声明を発しているが、政府はなお、改... 続きを読む »

2010年05月21日

司法修習生に対する給費制の維持を求める決議

2010年11月1日から、司法修習制度における給費制が廃止され、希望者に対して国が修習資金を貸与する貸与制へと移行することが予定されている。 しかしながら、給費制を廃止することは、新しい法曹養成制度が「国民の社会生活上の医師」の養成を目指し、「市民の司法」を実現しようとしてきたことと背馳するものであ... 続きを読む »

2010年03月16日

新潟地方裁判所における裁判員裁判第1号事件の審理開始にあたって 会長談話

本日、新潟地方裁判所において、全国で本年度最後の裁判員裁判第1号事件の審理が始まりました。 これまでの専門家だけによる刑事裁判は、冤罪事件が相次いで明らかになるなど社会から強い批判を受けてきたところです。このため、裁判員裁判制度に対しては、市民の常識的判断を入れることで刑事裁判を再生させることが期待... 続きを読む »

2010年03月1日

取調べの全面可視化の早期実現を求める決議

2009(平成21)年5月21日、わが国の刑事司法のあり方を根本的に変革させる裁判員制度が施行された。 他方で、日本弁護士連合会、当会を含む各地の弁護士会ほかの市民団体が声を大にして求めてきた取調べ全過程の録音・録画(全面可視化)は、いまだに実現されていない。 当会は、密室での取調べが時として違法不... 続きを読む »

2010年03月1日

取調べの全面可視化の早期実現を求める決議 決議理由

1 前回決議以降の可視化を巡る社会情勢 (1)当会の2008(平成20)年2月29日臨時総会決議 当会は、裁判員制度の施行を目前に控えた2007(平成19)年中に、「踏み字」の強要等の強圧的取調べによる虚偽自白の獲得の実態が明らかとなり被告人全員に無罪判決が言い渡された鹿児島志布志事件、無実の者が自... 続きを読む »

2010年02月2日

身柄全件国選付添人制度の早期実現を求める会長声明

少年は、わが国の未来を支える礎石である。 他方で、少年は、社会・学校・家庭における様々な矛盾にさらされる弱い存在でもある。それ故に、結果として少年が非行を犯した場合、大人が様々な立場からその更生のために尽力すべきである。 また、少年は、心身ともに未成熟であり、自己を防御する能力も未だ不十分である。そ... 続きを読む »

2010年01月15日

ストリートビュー機能のサービス拡大についての意見書

第1 意見の趣旨 1 グ-グル社は、ストリートビューサービスについて、①撮影用カメラ位置を人の目線まで下げること、②撮影に当たっては周辺住民に対する事前告知を行なうこと、③公開に際しては、単に自動認識装置による「ぼかし」処理のみによることなく、グーグル社自身によって、公開画像に「ぼかし」処理の漏れな... 続きを読む »

2010年01月14日

葛飾ビラ配布事件に関する会長声明

2009年11月30日、最高裁判所第二小法廷は、東京都葛飾区内のマンションで政党の政治的意見等を記載したビラを配布していた行為が住居侵入罪に当たるとした東京高等裁判所判決に対する上告について、被告人の上告を棄却する判決を言渡した。 しかし、本件で処罰対象となった政治的意見をビラで配布するという行為は... 続きを読む »

連絡先・交通アクセス

新潟県弁護士会 新潟相談所

新潟県弁護士会

〒951-8126
新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地
TEL.025-222-5533TEL.025-222-5533詳しい情報を見る

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バス:新潟駅万代口から中央循環線バス乗車、市役所前下車。バス停より300m。
車:新潟駅から約10分。

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