新潟県弁護士会 – 弁護士会

声明・意見書

2011年04月19日

仮払補償金の支払対象者に関する会長談話

東京電力は、福島第一原子力発電所から半径30キロメートル圏内の全世帯を対象に1世帯あたり100万円、単身世帯は75万円の仮払補償金を支払う旨明らかにした。 また、報道によると、30キロメートル圏外でも計画的避難区域に指定されれば仮払対象とする方向であるとされている。 当会は本年4月9日に「福島第一原... 続きを読む »

2011年04月13日

東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の重大事故に関する会長声明

1 本年3月11日の東北地方太平洋沖地震発生後、東京電力福島第一原子力発電所の1号機から4号機において、外部電源や非常用ディーゼル発電などの炉心や使用済核燃料プールを冷却させるために必要な電源が喪失し、炉心溶融、水素爆発、放射性物質の環境中への放出という重大な事故が発生した。これに伴い、地域住民に対... 続きを読む »

2011年04月13日

「東日本大震災に係るインタ-ネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請」の撤回を求める会長声明

2011年(平成23年)4月6日、総務省総合通信基盤局長は、社団法人電気通信事業者協会等4団体に対し、「東日本大震災に係るインタ-ネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請」を発した。 本要請は、「東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への... 続きを読む »

2011年04月11日

福島第一原子力発電所からの避難者に対して 迅速かつ適切な仮払いを行うことを求める会長声明

1 現在、新潟県内には、1万人に近い被災者が避難されている。そして、そのなかには、福島第一原子力発電所の深刻な原子力事故による放射能汚染の悪影響から、予防的に逃れるためにやむなく避難されてきた方々も多く含まれている。まさに着のみ着のままで避難されてきた方々や、今後も当面福島県内に戻る見込みが立たず収... 続きを読む »

2011年04月1日

東日本大震災の被災者に対する現金給与を求める要請書

第1 要請の趣旨 国及び関係県は、災害救助法に基づき、避難所、旅館等に避難している被災者に対して、 適切な現金給与を行なうべきである。 第2 要請の理由 1 必要性 (1) 新潟県内には、3月31日現在で、下記のとおり、東日本大震災の被災者が避難して いるとされている。 記 ア 避難所  県内84... 続きを読む »

2011年03月23日

労働者派遣法の早期抜本的改正を求める意見書

2008年秋の金融危機から生じた世界的不況の中で「派遣切り」が多発し、多くの派遣労働者が雇用と住居を失うという状況が生まれ、派遣労働者が極めて悲惨な状況に陥っていることが明らかになった。派遣労働者の多くは、安定した生活基盤を確保することができず、将来に希望を持てず不安な毎日を送っており、ワーキングプ... 続きを読む »

2011年03月23日

少年に対する死刑確定に関する会長談話

最高裁判所は、1994年(平成6年)秋、大阪、愛知、岐阜の3府県で少年らのグループによって計4人の若者を死亡させた、いわゆる連続リンチ殺傷事件の被告人ら3人の死刑判決に対する上告について、3月11日、上告を棄却する判決を下した。 1983年(昭和58年)7月8日のいわゆる永山最高裁判決以降、犯行当時... 続きを読む »

2011年03月23日

弁護士事務所における暴行傷害事件に関する会長談話

本年3月2日午前9時15分ころ、愛媛県弁護士会所属弁護士の法律事務所において、女性事務員が同事務所を訪れた男から暴行を受け傷害を負うという事件が発生した。 報道によると「暴力行為等処罰法違反の疑いで現行犯逮捕された男は、『弁護士の居場所を教えろ』と女性事務員に要求し、同事務員がこれを断ったところ、同... 続きを読む »

2011年03月18日

東北地方太平洋沖地震等に関する会長声明

このたび発生した東北地方太平洋沖地震によって犠牲となられた方々に対し、深く哀悼の意を表するとともに、未曾有の事態に直面されている被災者の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。 平成23年3月11日、マグニチュード9.0という国内観測史上最大の東北地方太平洋沖地震が発生しました。この大地震に伴い大... 続きを読む »

2011年02月28日

身体拘束を受けた少年に対する全面的国選付添人制度の早期実現を求める決議 決議理由

1 弁護士付添人の現状 (1) 国選付添人制度 2007年(平成19年)に発足した国選付添人制度は、その対象を、ア。いわゆる重大事件(①故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪、②死刑又は無期若しくは短期2年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪であり、「家庭裁判所が弁護士である付添人の関与が必要であると... 続きを読む »

連絡先・交通アクセス

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新潟県弁護士会

〒951-8126
新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地
TEL.025-222-5533TEL.025-222-5533詳しい情報を見る

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車:新潟駅から約10分。

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