新潟県弁護士会

声明・意見書

2011年02月28日

各人権条約に基づく個人通報制度の早期導入及びパリ原則に準拠した政府から独立した国内人権機関の設置を求める決議 決議理由

1 個人通報制度の導入について (1) 個人通報制度とは、人権条約の人権保障条項に規定された人権が侵害され、国内で手段を尽くしても救済されない場合、被害者個人などがその人権条約上の委員会に通報し、その委員会の見解を求めて救済を図ろうとする制度である。 (2) 国際人権(自由権)規約、女性差別撤廃... 続きを読む »

2011年02月28日

身体拘束を受けた少年に対する全面的国選付添人制度の早期実現を求める決議

1 次代を担う子どもたちは皆、われわれの社会にとって宝であり希望である。 すべての子どもたちが、それぞれの能力、特性を十分伸ばし、未来に向かってまっすぐ育っていってくれることを誰しも願う。 しかし時として、家庭環境やさまざまな事情により、「非行」に走る少年がいる。そうした少年に対しても、周囲の人... 続きを読む »

2011年02月28日

各人権条約に基づく個人通報制度の早期導入及びパリ原則に準拠した政府から独立した国内人権機関の設置を求める決議

第1 決議の趣旨 当会は、わが国における人権保障を推進し、国際人権基準の実施を確保するため、以下の2点を速やかに実現するよう政府及び国会に対して強く求める。 1 国際人権(自由権)規約をはじめとした各人権条約に定める個人通報制度を導入すること。 2 「国内人権機関の地位に関する原則(パリ原則)... 続きを読む »

2011年02月28日

裁判所支部の充実を求める決議

第1 決議の趣旨 当会は、新潟県民の司法アクセス改善のため、関係機関に対し、以下の点を実現し、裁判所支部を充実するよう求める。 新潟地方裁判所長岡支部において、裁判員裁判を実施すること 新潟地方裁判所各支部において、労働審判手続及び行政訴訟事件の取り扱いを可能とすること 新潟地... 続きを読む »

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