新潟県弁護士会

声明・意見書

2011年02月28日|声明・意見書

裁判所支部の充実を求める決議

第1 決議の趣旨

当会は、新潟県民の司法アクセス改善のため、関係機関に対し、以下の点を実現し、裁判所支部を充実するよう求める。

  1. 新潟地方裁判所長岡支部において、裁判員裁判を実施すること
  2. 新潟地方裁判所各支部において、労働審判手続及び行政訴訟事件の取り扱いを可能とすること
  3. 新潟地方裁判所長岡支部及び高田支部において、簡易裁判所の刑事を除く判決に対する控訴事件の取り扱いを可能とすること
  4. 新潟地方裁判所及び新潟家庭裁判所にそれぞれ、村上支部、柏崎支部、糸魚川支部、南魚沼支部(旧六日町支部)及び十日町支部を設置すること
  5. 裁判官及び検察官の増員及び新潟地方裁判所各支部管内への適正な配置を行うこと

第2 決議の理由

1 司法制度改革と裁判所のあり方

2001年(平成13年)、司法制度改革審議会は、国民がより利用しやすい司法制度の実現、国民の司法制度への関与、法曹の在り方とその機能の充実強化等を実現するため、司法制度改革審議会意見書を提出した。

それ以来、労働審判制度の創設、裁判員制度の導入、法科大学院の設置及び司法試験合格者の増加など、数々の司法制度改革が行われてきた。

ところが、労働審判制度、裁判員制度は、県内において地方裁判所本庁でしか行われておらず、本庁中心主義といわざるを得ない状況が続いている。また、司法試験合格者は増加したものの、実際には弁護士数のみが突出して増加しており、裁判官、検察官の増員は進んでいない。全国的にみると、この10年間で弁護士は約57パーセント増員されたのに対し、裁判官は約24パーセント、検察官は約28パーセント増員されたに過ぎない。県内においてはその差は更に顕著であり、2000年(平成12年)から2010年(平成22年)までの間に弁護士は約67パーセント増員されたのに対し、支部を含む地裁及び家裁の裁判官数は全く増員されていない。

真に国民、県民が利用しやすい司法制度を実現させ、日本国憲法が定める「裁判を受ける権利」を実のあるものとするためには、弁護士を増員させただけでは達成することは困難である。各地にて紛争解決機関としての裁判所が用意され、充実した審理が行われる場があってこそ初めて、裁判を受ける権利が充足される。そもそも裁判所への地理的アクセスが困難であっては、裁判を受けることすらできない。

国民、県民が利用しやすい司法制度を実現させるためには、弁護士の増員に加え、地裁・家裁各支部での取り扱い分野の充実、裁判所支部の増設を図ると共に、裁判官、検察官を増員することにより、裁判所支部機能を充実させることが不可欠である。

以下、真に国民、県民が利用しやすい司法制度を実現するため、日弁連及び当会が取り組んできた内容と現状を踏まえ、裁判所支部の機能充実こそが必要不可欠であることを明らかにする。

2 日弁連及び当会のこれまでの活動

日弁連及び当会はかねてより、国民、県民の司法アクセスを改善し、市民の正当な権利を擁護するため、種々の活動を行なってきた。

日弁連は弁護士過疎対策解消のため、弁護士過疎地域における法律相談センター設置に対する経済的援助、ひまわり基金法律事務所の設置・運営を行なってきた。さらに、弁護士の偏在解消が必要な地域に弁護士が定着することを促進させるために、経済的支援を行なってきた。当会においてもこれまで、中越、上越、新発田、佐渡においてひまわり基金法律事務所が設立され、弁護士過疎地域の住民の権利救済に努めてきた。

日弁連は、市民が気軽に法律相談を受けられ、弁護士への依頼ができるようにするため、全国の単位会において法律相談センターを設立し、当会においては、新潟、長岡、三条、高田、佐渡、村上に法律相談センターを設置し、運営してきた。また、当会が自治体や諸団体から委託を受けて法律相談を実施している箇所は県内32箇所に及ぶ。

さらに、日弁連及び当会は、弁護士費用を負担することが困難な市民にも等しくリーガルサービスを提供するため、法律扶助制度の拡充に取り組み、その対象となっていないが弁護士による援助が必要な人たちに対しては、会員から特別会費を徴収するなどの方法により、国民の権利救済に努めてきた。

被疑者国選制度の実現により実を結んだ当番弁護士制度はその代表的な例であり、現在においても、金銭的に困窮している市民の人権擁護のため、刑事被疑者弁護援助及び少年保護事件付添援助、犯罪被害者法律援助、難民認定に関する法律援助、外国人に対する法律援助、子どもに対する法律援助、精神障がい者に対する法律援助及び心神喪失者等医療観察法法律援助、高齢者、障がい者及びホームレスに対する法律援助(生活保護関連)など、数々の法律援助事業を実施している。これらの法律援助事業は本来、法律扶助事業に加えられるべきものであるが、その制度がない現時点においては、日弁連は、弁護士会員が納付する会費をもってこの事業費用に充て、人権擁護活動を積極的に行っている。

当会では独自に、労働者、多重債務者、交通事故の当事者及び犯罪被害者のために面談での無料法律相談を、多重債務問題について電話での無料法律相談を行っている。さらに、弁護士による無料電話ガイドとして、5分間から10分間程度、電話にて法的アドバイスを行うサービスを行なっている。とりわけ多重債務無料電話相談及び弁護士による無料電話ガイドは、電話という手段を用いることにより司法過疎地からのアクセス改善に寄与するものであり、県内各地の市民から好評を得ている。

3 弁護士の増員と司法過疎地への定着

司法試験合格者が増加したことにより、本県においても弁護士数が急増した。県内においては、1998年(平成10年)において弁護士数が114名であったが、2010年(平成23年)には215名に増加している(約89パーセントの増員)。とりわけ各支部管轄地域においては、増加傾向が顕著である。新発田地域においては、1名から4名へ、三条地域においては4名から8名へ、長岡地域においては17名から30名へ、上越地域においては5名から13名へ、佐渡地域においては1名から3名へそれぞれ増加している。さらにこれまで弁護士が存在しなかった柏崎市、南魚沼市(旧六日町支部管轄内)、小千谷市にも弁護士が定着しはじめた。弁護士数はこれからも増加することは確実であり、今後もこれまで弁護士が存在しなかった地域又は弁護士数が少ない地域において、法律事務所が開設され、弁護士が定着することが予想される。

4 裁判所の現状

現在県内には、地方裁判所として、新潟地方裁判所本庁、同新発田支部、同三条支部、同長岡支部、同高田支部及び同佐渡支部が存在する。ただし、新発田、佐渡、三条各支部の合議事件は本庁でそれぞれ取り扱うとされている。また、県内の裁判員裁判、労働審判手続、行政訴訟事件、簡易裁判所の刑事を除く判決に対する控訴事件はすべて地裁本庁においてのみ扱われている。

県内の簡易裁判所は、上記各支部所在地にて存在するほか、新津簡易裁判所、村上簡易裁判所、十日町簡易裁判所、柏崎簡易裁判所、南魚沼簡易裁判所及び糸魚川簡易裁判所が存在する。

県内の家庭裁判所は、新潟家庭裁判所本庁、同新発田支部、同三条支部、同長岡支部、同高田支部、同佐渡支部、同村上出張所、同柏崎出張所、同十日町出張所、同南魚沼出張所及び同糸魚川出張所が存在する。ただし、三条支部の少年事件は家裁本庁で取り扱われている。十日町出張所は、家事事件の審判及び調停のみ扱われ、その他の事務は長岡支部で扱われている。村上・南魚沼・糸魚川各出張所は、家事事件の受付のみ行い、その他の事務は、村上出張所については新発田支部、南魚沼出張所については長岡支部、糸魚川出張所については高田支部でそれぞれ扱われている。

裁判官は、新潟地方裁判所本庁に12名、新潟家庭裁判所には4名在籍している。このうち1名は、地裁と家裁の裁判官を兼務しており、1名は地裁新発田支部に所属する裁判官が地裁本庁及び家裁本庁の裁判官を兼務している。従って、実際に新潟地方裁判所及び新潟家庭裁判所本庁に所属する裁判官の実数は、13名である。

地裁三条支部及び家裁三条支部では1名の裁判官が両支部の裁判官を兼任している。地裁新発田支部では2名の裁判官が在籍しているが、そのうち1名は上記のとおり本庁の地裁及び家裁裁判官を兼務し、もう1名は家裁新発田支部裁判官を兼務している。地裁長岡支部及び家裁長岡支部では4名の裁判官が両支部の裁判官を兼務しているが、このうち1名は地裁高田支部及び家裁高田支部の裁判官を兼務している。地裁高田支部及び家裁高田支部では3名の裁判官が両支部の裁判官を兼務しているが、このうち1名は地裁長岡支部及び家裁長岡支部を兼務する裁判官であることは上記のとおりである。地裁佐渡支部及び家裁佐渡支部では、1名の裁判官が両支部の裁判官を兼務している。

5 検察庁の現状

現在県内の検察庁は、新潟地方検察庁、同新発田支部、同三条支部、同高田支部、同長岡支部及び同佐渡支部が存在する。また区検察庁として、新潟区検察庁、新発田区検察庁、三条区検察庁、長岡区検察庁、高田区検察庁、佐渡区検察庁のほか、村上区検察庁、新津区検察庁、柏崎区検察庁、十日町区検察庁、南魚沼区検察庁、糸魚川区検察庁が存在する。

しかし、地方検察庁のうち正検事が常駐しているのは、新潟地方検察庁、同長岡支部、同高田支部のみであり、新発田支部、三条支部及び佐渡支部は副検事が1名常駐しているのである。

このため、本来新潟地裁三条支部にて起訴されるべき事件について、新潟地裁本庁に起訴される問題が頻発した。また、その他の支部においても正検事の人数不足により公判期日が入りづらく、いたずらに被告人の身柄拘束が長期化するという問題が生じている。

6 長岡支部における裁判員裁判実施の必要性

上記のとおり、裁判員裁判は、県内において、地裁本庁でしか行われていない。しかも、本庁においても裁判員裁判を取り扱う部は1合議体しかない。そのこともひとつの要因として、事件処理が大幅に滞留し、起訴後公判が開始されるまで1年も要するという異常な事態が発生した。さらには、裁判員裁判の期日が混み合っていることを理由に、裁判員裁判以外の刑事事件についても公判期日が先延ばしにされ、被告人の身柄拘束が長期化する事態が生じている。

当然のことながら、いまだ刑が確定されていない被告人にとって、長期間身柄が拘束されることは望ましいことではない。まして身柄拘束長期化の理由が、裁判所の人的・物的問題が理由であることは、決して許されることではない。速やかに県内において、裁判員裁判を行うことができる合議体を1部増設する必要がある。

その場合、本庁に1部増設する方法と、支部にて新設する方法が考えられる。重要証人や被告人の親族の出廷・傍聴、被害者の刑事手続参加の便宜からすると、証人等にとって地域的に遠方の裁判所で審理がなされた場合、手続参加の阻害要因になりかねない。また、東西に細長く、かつ広大な面積をもつ本県においては、選任された裁判員にとって、本庁への出頭が容易ではない地域も存在する。県内各地から選任され、裁判所へ出頭しない場合には過料の制裁を課せられる可能性のある裁判員の負担を考えると、県内において、裁判員裁判を取扱うことができる合議体が点在する方が望ましい。したがって、地裁長岡支部にて、裁判員裁判を行うことができる合議体を増設し、裁判員裁判を実施するべきである。

7 支部における労働審判制度の取扱いの必要性

労働審判手続は、解雇や給料の不払など、事業主と個々の労働者との間の労働関係に関するトラブルを、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的とする手続である。このようなトラブルが生ずる可能性や、迅速に解決する必要性は、県内各地で等しく起こりうるものである。また労働審判手続の申立人は、事業者から解雇されたり、給与の支払を受けられない労働者などであることからして、経済的に困窮していることが多い。したがって、交通費や時間の負担が少ない身近な裁判所で、迅速に手続を行うことができてこそ、制度の趣旨が全うできるといえる。

しかしながら、本県においては、地裁本庁以外で、労働審判手続の取り扱いがない。

速やかに各支部において、労働審判手続を実施するべきである。

8 支部における行政訴訟事件、簡裁控訴事件の取扱いの必要性

行政訴訟事件及び簡易裁判所の刑事を除く判決に対する控訴事件についても、本庁でなければ扱うことができない理由はない。

これらの事件が本庁でしか扱われないことにより、県民が権利救済を求めることを躊躇する事態が発生することは、司法制度改革の趣旨に反することは明らかである。

よって、行政訴訟事件及び簡易裁判所の刑事を除く判決に対する控訴事件についても、各支部にて取り扱われるべきである。ただし、簡易裁判所の刑事を除く判決に対する控訴事件は法定合議事件であり、この取り扱いを可能とするためには当該支部にて裁判官を3名確保する必要がある。そこでまずは、既に合議体が用意されている長岡支部及び高田支部にてこれを実施するべきである。

9 地方裁判所村上支部、柏崎支部、糸魚川支部、南魚沼支部及び十日町支部の設置

かつて県内には、地裁村上支部、同柏崎支部、同糸魚川支部及び同六日町支部が設置されていたが、1990年(平成2年)にそれぞれ廃止された。当時の最高裁の説明によると、支部の廃止基準は、事件数と、受け入れ庁となるべき隣接の支部又は本庁までの公共交通機関による所要時間との相関関係により判断されたとのことである。

しかし事件数が少ないからといって、その地域に裁判所がなければ、当該地域に居住する住民にとっては、迅速かつ充実した裁判を受ける権利が満たされないこととなる。地裁本庁管内に居住する住民と比較して極めて不公平である。また、公共交通機関による所要時間を基準としたとしても、電車等の本数が少なく、実際には裁判所まで出頭することは容易でない。さらに、上記各支部はいずれも豪雪地帯であり、冬季に交通機関が麻痺する事態も頻繁に生ずる。したがって、県民の裁判を受ける権利を保障するためには、上記各地域に裁判所支部が存在することは不可欠である。

近年、上記廃止された支部管轄内において、これまで弁護士が存在しなかった柏崎市、南魚沼市(旧六日町支部管轄内)に弁護士が定着しはじめた。今後もこれら廃止された支部地域において法律事務所が開設されることが予想され、事件数も相当程度増加するであろう。

以上によれば、廃止された各地裁支部を復活させる必要性は高いというべきであり、速やかに復活させるべきである。

ところで十日町市はおよそ7万人の人口規模があり、ひとつの社会的・経済的地域であるといえる。また、日本有数の豪雪地帯であり、冬季に長距離の移動は困難を伴う。ところが現在、十日町市を管轄する地方裁判所支部は長岡支部であるところ、同支部との直線距離は約35キロもある。高速道路を利用して移動したとしても、1時間程近く要する地理的関係にある。降雪時にはこれ以上の時間を要することはいうまでもない。このような地域においても、地裁支部を設置し、当地において紛争を解決すべきであることは他の廃止された支部地域と異なるところはない。

よって、十日町市においても、地裁支部を設けるべきである。

10 家庭裁判所村上支部、柏崎支部、糸魚川支部、南魚沼支部及び十日町支部の設置

かつて県内には、家裁村上支部、同柏崎支部、同糸魚川支部及び同六日町支部が設置されていたが、平成2年にそれぞれ廃止されたことは、地裁支部と同様である。

しかし、家事事件は、人口比に比例して事件が発生する性質があるため、本庁と支部との間での事件数格差は顕著ではない。また、家事事件は代理人を付さず、当事者本人で手続をとる場合も多く、より地域に密着した裁判所であることが要求される。それゆえ、廃止された各家庭裁判所支部を復活させ、当該支部において、家事審判、調停手続が行われるべきである。

少年事件は、少年の可塑性を考慮し、少年自身の保護、育成を主たる目的として審理が行われるという思想を根底にし、少年の家庭環境、生活環境などの社会的事情を考慮しながら、少年の処遇を決めていく手続である。少年の保護、育成のためには、親族、勤務先等関係者の協力が不可欠であるところ、これら関係者が手続に関与するためには、各地域で手続が執られることが望ましいことはいうまでもない。従って、少年事件についても、廃止された各家庭裁判所支部を復活させ、同支部にて取り扱われるべきである。また、現在少年事件の取り扱いのない三条支部においても取り扱いがなされるべきである。

また十日町市は、一定の人口規模をもった社会的・経済的地域であり、先に述べた家事事件の性質からすると、家裁について支部設置の必要性が極めて高い。現在の新潟家裁十日町出張所は、裁判官が常駐せず、調停期日は月に2回しか行われていないため、紛争解決機関として充分とはいえない。よって、十日町市においても、家裁支部を新設すべきである。

11 裁判官及び検察官の増員の必要性

これら裁判所支部の充実策を実現させるためには、裁判官及び検察官の増員は欠かせない。

現在裁判官は、本庁と支部、地裁と家裁または支部間で兼務することが多いが、これにより開廷日が限定されたり、裁判官が多忙となり裁判期日が入りづらいという弊害が生じている。これを解消させるためには、裁判官の兼務をできるだけ避け、各地裁・家裁支部にてそれぞれ裁判官を常駐させることが望ましい。

そして、各支部にて刑事裁判を遅滞なく行い、また三条支部で頻発した管轄を超えた起訴を防ぐには、各支部にて正検事を常駐させるべきであり、検察官の増員が必要である。

よって、裁判官、検察官を増員した上で、各支部に適切に配置させることを強く求める。

当会は、弁護士による法的サービス及び裁判所支部を充実させることにより、県民の裁判を受ける権利を実質的に保障し、県内各地隅々まで法の支配が及び、権利侵害を受けたものが法による救済を求めることを躊躇せず、正義を実現できる社会が醸成されることを切に願うものである。

以上決議する。

2011年(平成23年)2月25日
新潟県弁護士会臨時総会決議

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