新潟県弁護士会

声明・意見書

2011年04月11日|声明・意見書

福島第一原子力発電所からの避難者に対して 迅速かつ適切な仮払いを行うことを求める会長声明

1 現在、新潟県内には、1万人に近い被災者が避難されている。そして、そのなかには、福島第一原子力発電所の深刻な原子力事故による放射能汚染の悪影響から、予防的に逃れるためにやむなく避難されてきた方々も多く含まれている。まさに着のみ着のままで避難されてきた方々や、今後も当面福島県内に戻る見込みが立たず収入の目処を見い出すことのできない方々も多数おられる。
東京電力は、これら避難者の方々に対し、生活費を含めた相当額の避難費用等を迅速かつ適切に賠償しなければならない。
近時の報道によれば、東京電力は、損害賠償金の仮払いをはじめるとのことであるが、当然、迅速かつ適切に仮払いがなされるべきである。
2 この仮払いの対象者については、避難指示を受けて避難された20キロメートル圏内の方々全員についてはむろんのこと、屋内退避を指示された30キロメートル圏内の方々も含まれるべきである。
すなわち、30キロメートル圏内の屋内退避指示を受けた方々については、避難指示を受けていないとはいえ、放射性物質(ヨウ素131、セシウム137等)の漏洩・飛散による放射線の悪影響の懸念がなければ、避難する必要がなかったことは明白である。しかも、放射線被害という見えない作用により被曝することは、重大で回復困難な身体損傷が生ずる可能性があるから、多くの近隣住民がこれを懸念して自主避難という行動に出ることは、誰が見ても合理性がある。屋内退避指示については、屋内に居続けたまま生活をすること自体極めて困難というべきである。
3 また、30キロメートル圏外で、自治体の誘導により避難された方々など合理的な理由により避難された方々にも仮払いがなされるべきである。
すなわち、例えば南相馬市のように自治体により住民に対し避難呼びかけがなされている地域の方々、居住地域において積算外部被曝線量が国際的な退避基準値である20ミリシーベルトを越える箇所が発生・拡大している地域の方々(例・浪江町)、近隣避難の影響により生活困難を余儀なくされ、結果として自主避難をされた方々、乳幼児や妊婦など身体的被害が重篤に及ぶ懸念から自主的に避難された方々などには、避難に合理的な理由のあることが明らかであり、仮払いの必要性もまた明らかである。
4 東京電力は、一刻も早く、こうした避難者の方々の実情を各避難所や自治体の報告、避難者の自主申告をもとに把握し、当面の生活費を含めた避難費用等の損害賠償金の仮払いを迅速かつ適切に行うべきである。
東京電力は、仮払いの対象を不当に狭めることなく適切に対処すべきであり、政府もこれを積極的に指導すべきである。

2011年(平成23年)4月9日
新潟県弁護士会
会長 砂田徹也

サイト内を検索する

連絡先・交通アクセス

新潟県弁護士会 新潟相談所

新潟県弁護士会

〒951-8126
新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地
TEL.025-222-5533TEL.025-222-5533詳しい情報を見る

交通アクセス

バス:新潟駅万代口から中央循環線バス乗車、市役所前下車。バス停より300m。
車:新潟駅から約10分。

  • 弁護士を講師として呼ぼう!弁護士派遣制度
  • ひまわり基金運営委員会 人権賞
  • 子どもの悩みごと相談 毎週月・木 16〜19時
  • 中小企業の法律相談はひまわりほっとダイヤルへ
  • twitter @mamorun2014
  • ひまわりお悩み110番 0570-783-110
  • ストップ、えん罪!
  • 司法修習生の方へ
  • 東口日本大震災の被災者の皆様へ
  • 新潟県弁護士会住宅紛争審査会
  • 日本司法支援センター 法テラス
  • 公益財団法人 日弁連法務研究財団
  • 関東弁護士会連合会
  • 2016年1月16日 防災シンポジウム 動画によるご紹介
  • 2016年1月16日 防災シンポジウムご報告
  • 弁護士になろう!
スマホ・パソコンからの
相談予約はこちら