新潟県弁護士会

声明・意見書

2011年04月13日|声明・意見書

「東日本大震災に係るインタ-ネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請」の撤回を求める会長声明

2011年(平成23年)4月6日、総務省総合通信基盤局長は、社団法人電気通信事業者協会等4団体に対し、「東日本大震災に係るインタ-ネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請」を発した。
本要請は、「東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布しており、被災地等における混乱を助長することが懸念されます」との認識を明らかにした上、電気通信事業者等において法令や公序良俗に反すると判断するものの自主的削除等を要請している。
現在、インターネット上には、原子力発電所の事故に関して政府等による発表内容を批判し、危険性を強調するウェブサイト等が多く存在する。そして、そのようなウェブサイト等を閲覧することにより不安を感じる国民が多く存在することも事実であろう。しかし、国民は、政府等による発表内容も含め様々な情報を提供される中で、初めて事態を総合評価し、適切な判断・行動を取ることができる。国民にはかかる情報を受領する権利、すなわち知る権利が認められるのである。よって、個人の権利等を違法に侵害するような場合を除き、原子力発電所の危険性を強調するウェブサイト等には社会的意義があると考えられる。
しかるに、本要請は、具体的な例示を行うこともなく「地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語」と述べ、公序良俗等に反する文書の自主的削除等を要請している。流言飛語、公序良俗といった広範な解釈の余地のある判断基準を設ける本要請は、原子力発電所の事故等について危険性を強調する社会的意義のあるウェブサイト等を個人の権利等の侵害の有無を問わず対象としていると受けとられかねず、国民の適切な判断・行動の機会を奪い、知る権利を侵害しかねない。
そもそも、国及び関係機関等において、東日本大震災に関連する情報につき迅速かつ適切な情報公開を実施することが何よりも肝要である。必要にして十分な情報公開がなされることにより国民に対して適切な情報の取捨選択の機会が与えられるならば、国民の不安をいたずらにあおるような流言飛語は自然と淘汰され、被災地等における混乱を助長することもない。
よって、当会としては、本要請の撤回を求める。

以 上

2011年(平成23年)4月12日
新潟県弁護士会
会長 砂田徹也

サイト内を検索する

連絡先・交通アクセス

新潟県弁護士会 新潟相談所

新潟県弁護士会

〒951-8126
新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地
TEL.025-222-5533TEL.025-222-5533詳しい情報を見る

交通アクセス

バス:新潟駅万代口から中央循環線バス乗車、市役所前下車。バス停より300m。
車:新潟駅から約10分。

  • 弁護士を講師として呼ぼう!弁護士派遣制度
  • ひまわり基金運営委員会 人権賞
  • 子どもの悩みごと相談 毎週月・木 16〜19時
  • 中小企業の法律相談はひまわりほっとダイヤルへ
  • twitter @mamorun2014
  • ひまわりお悩み110番 0570-783-110
  • ストップ、えん罪!
  • 司法修習生の方へ
  • 東口日本大震災の被災者の皆様へ
  • 新潟県弁護士会住宅紛争審査会
  • 日本司法支援センター 法テラス
  • 公益財団法人 日弁連法務研究財団
  • 関東弁護士会連合会
  • 2016年1月16日 防災シンポジウム 動画によるご紹介
  • 2016年1月16日 防災シンポジウムご報告
  • 弁護士になろう!
スマホ・パソコンからの
相談予約はこちら