新潟県弁護士会

声明・意見書

2011年12月14日|声明・意見書

「民間賃貸住宅借上げ制度の新規受付年内打切り要請」に関する会長声明

1 報道によれば、福島県は、原発事故や震災で県外に避難した被災者が、賃料の負担なしに賃貸住宅に入居できる「民間賃貸住宅借上げ制度」について、新規受付を年内で打ち切るよう全国の都道府県に要請したとされる。
2 しかし、被災者の中には、今年度いっぱいで、仕事や学校に区切りをつけ、年度替わり以降福島県外への避難を希望する方や、あるいは、不安で避難するかどうか迷っている方、更に、放射性物質の影響を心配し、自主避難を検討している方もいる。
実際、新潟県では、原発事故による放射性物質の影響への不安などから、避難者数が、9月以降、増加に転じており、また、民間賃貸住宅借上げ数は、これまで一貫して増加している。いずれも、今後、増加傾向が続くことが予想されるため、来年1月以降も借上げ民間賃貸住宅の受付を続ける必要がある。新規受付の打切りは、これらの方の選択肢を奪ってしまうことになり、時期尚早との非難を免れない。
この点、新潟県が、いち早く、年明け以降も受付を続ける方針を示し、福島県に対応を再検討するよう求めたのは、極めて適切である。
3 報道によれば、福島県は、民間賃貸住宅借上げ制度の新規受付を継続するよう、各都道府県に要請することを決めたとのことであるが、直ちにその措置を施すべきである。新潟県弁護士会は、今後も、福島県及び関係諸機関に対し、被災者の実情に配慮した対応を求めるものである。
以上

平成23(2011)年12月13日
新潟県弁護士会
会 長  砂 田 徹 也

サイト内を検索する

連絡先・交通アクセス

新潟県弁護士会 新潟相談所

新潟県弁護士会

〒951-8126
新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地
TEL.025-222-5533TEL.025-222-5533詳しい情報を見る

交通アクセス

バス:新潟駅万代口から中央循環線バス乗車、市役所前下車。バス停より300m。
車:新潟駅から約10分。

  • 弁護士を講師として呼ぼう!弁護士派遣制度
  • ひまわり基金運営委員会 人権賞
  • 子どもの悩みごと相談 毎週月・木 16〜19時
  • 中小企業の法律相談はひまわりほっとダイヤルへ
  • twitter @mamorun2014
  • ひまわりお悩み110番 0570-783-110
  • ストップ、えん罪!
  • 司法修習生の方へ
  • 東口日本大震災の被災者の皆様へ
  • 新潟県弁護士会住宅紛争審査会
  • 日本司法支援センター 法テラス
  • 公益財団法人 日弁連法務研究財団
  • 関東弁護士会連合会
  • 2016年1月16日 防災シンポジウム 動画によるご紹介
  • 2016年1月16日 防災シンポジウムご報告
  • 弁護士になろう!
スマホ・パソコンからの
相談予約はこちら