新潟県弁護士会 – 弁護士会

声明・意見書

2012年04月6日|声明・意見書

任意整理における統一基準に基づく和解に応じることを求める意見書

第1 意見の趣旨
各貸金業者は、利息制限法による利息引き直し計算後に残債務を有する多重債務者との和解交渉において、債務者が「多重債務者に対する任意整理を処理するための全国統一基準」に基づく和解提案をなす場合には、これに応じられたい。

第2 意見の理由
1 「多重債務者に対する任意整理を処理するための全国統一基準」(以下、「本件統一基準」という。)では、「第1 取引開始時点からのすべての取引経過の開示を求めること、第2 利息制限法の利率によって元本充当計算を行い、残元本を確定すること、第3 和解案の提示に当たっては、それまでの遅延損害金や将来の利息は付けないこと」を挙げる。
本件統一基準は平成12年の日本弁護士連合会における多重債務者救済事業拡大に関する協議会において採択され、その後全国の単位弁護士会において同基準もしくはこれに準じた基準を制定して運用してきた。
現在では、ほぼすべての貸金業者が任意整理において本件統一基準を受け入れているほか、法的整理手続である特定調停手続やその17条決定においても裁判所は本件統一基準を尊重し、原則として元本のみでの和解をすべきとの運用を行っている。
かかる実務の運用からすると、本件統一基準は、任意整理における法規範ともいうべき地位を有した極めて重要な基準であると解される。
2 ところが、近時、一部の貸金業者の中には、任意整理において債務者が本件統一基準に沿った合理的な和解案を示しているにもかかわらず、一括弁済を求めたり、また、分割弁済であっても、経過利息、将来利息、遅延損害金を付けなければ和解に応じない等の対応が散見される。
このような貸金業者の姿勢は、任意整理の法規範ともいうべき本件統一基準を反故にするものといわざるを得ず、ひいては、多重債務に苦しむ国民の経済的再生及び生活再建を妨げるものである。
また、一部の貸金業者が本件統一基準を遵守しないことで、貸金業会全体に基準を軽視する兆候が見られるという弊害も生じている。
3 本件統一基準は、多重債務者の経済的再生というコンセンサスを前提として、貸金業者と多重債務者側の両者が長年にわたり尊重してきた基準であって、一部の貸金業者の強硬手段によってその実効性が失われることがあってはならない。
また、平成18年に貸金業法が改正され、内閣には多重債務者対策本部が設置されるとともに、多重債務問題改善プログラムが策定され、多重債務者増加への対策とその更生が国家的課題として重視されているにもかかわらず、貸金業者が債務者側の和解提案に応じず、債務者の更生を妨げる行為は、国家的課題として解決へ向けてなされてきた努力を無視するものであり、到底許されない。
4 そこで、貸金業者各社においては、本件統一基準に則った任意整理に応じることを強く求める。

2012年(平成24年)4月6日
新潟県弁護士会
会長 伊藤秀夫

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