新潟県弁護士会 – 弁護士会

声明・意見書

2013年05月29日

「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める会長声明

政府は、本年5月17日、生活保護法の一部を改正する法律案(以下「改正案」という。)を閣議決定し、国会に提出した。 この改正案は、後述のとおり、いわゆる「水際作戦」を合法化し、さらには、要保護者をより一層委縮させることにより、保護申請自体を抑制する効果を与えるという看過しがたい問題を孕んでいる。 ... 続きを読む »

2013年05月16日

橋下徹氏の従軍慰安婦問題に関する発言に対する会長声明

日本維新の会共同代表であり大阪市長でもある橋下徹氏は、本年5月13日、旧日本軍の従軍慰安婦について「必要だった」と公の場で発言した。また、橋下氏は、沖縄県の米軍普天間飛行場の司令官と会談した際に、合法的な範囲内で風俗業を活用してほしいと進言したことを自ら明らかにした。そして、それらの発言に対する批判... 続きを読む »

2013年04月5日

東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効について特別措置法の制定を求める会長声明

1 報道によれば、政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、「本件原発事故」という。)の損害賠償請求権についての時効特例法案(以下、「特例法案」という。)を国会に提出する方針であり、その内容は、原子力損害賠償紛争解決センターへの和解仲介申立に時効中断効を付与し、和解が成立しなかった場合でも一定... 続きを読む »

2013年03月13日

東日本大震災から2年を経過し、引き続き、原発事故による避難者を支援する会長声明

1 東日本大震災の発生から2年が経過した。 改めて、多くの犠牲になられた方々に、謹んで哀悼の意を表する。 2 また、東京電力福島第1原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)により、福島県内にあった生活の本拠地を離れて避難されている方だけでも15万人を超え、近隣各県から避難されている方々も含めれば... 続きを読む »

2013年03月1日

東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効に関する総会決議

第一 決議の趣旨 当会は、国に対し、東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償請求権について、対象となる被害者に消滅時効による不利益が生じることのないよう、抜本的な立法措置を講ずることを求める。 第二 決議の理由 1 本件事故の特殊性 東京電力福島第一原子力発電所(以下「本件原発」という。)事故(... 続きを読む »

2013年03月1日

新潟地方裁判所・家庭裁判所の村上支部、柏崎支部、南魚沼支部、糸魚川支部、十日町支部の設置の実現に向けた総会決議

第1 決議の趣旨 当会は、新潟県内における司法過疎偏在を解消するため、国及び関係地方自治体に対し、1項及び2項のとおり要請し、3項及び4項のとおり宣言する。 1 国に対し、新潟地方裁判所及び新潟家庭裁判所にそれぞれ村上支部、柏崎支部、南魚沼支部(旧六日町支部)、糸魚川支部及び十日町支部を設置すること... 続きを読む »

2013年02月1日

法科大学院の地域適正配置についての11弁護士会会長共同声明

法科大学院制度の創設から9年近くが経過し、新しい法曹養成制度は、様々な課題に直面している。 とりわけ、司法試験合格率の低迷と法科大学院入学志願者の減少が顕著であることから、文部科学省は、深刻な課題を抱える法科大学院の自主的・自律的な組織見直しを促進するための公的支援の見直しとして、入学者選抜における... 続きを読む »

2013年01月18日

福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効期間に関する意見書

1 本年1月16日の報道によれば、同月15日、東京電力株式会社(以下、「東京電力」という。)は茂木敏充経済産業大臣に対し、特別事業計画の変更を申請し、その中で、福島第一原子力発電所事故(以下、「原発事故」という。)による損害賠償請求に関し、東京電力から各被害者に対して送付した請求用書類を被害者が受領... 続きを読む »

連絡先・交通アクセス

新潟県弁護士会 新潟相談所

新潟県弁護士会

〒951-8126
新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地
TEL.025-222-5533TEL.025-222-5533詳しい情報を見る

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車:新潟駅から約10分。

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