新潟県弁護士会 – 弁護士会

声明・意見書

2014年05月2日

商品先物取引法における不招請勧誘禁止の緩和に反対する会長声明

本年4月5日、経済産業省及び農林水産省は、商品先物取引法施行規則の改正案(以下「本規則案」という。)を公表した。本規則案は、①ハイリスク取引の経験者に対する勧誘、及び②熟慮期間等を設定した契約の勧誘(顧客が70歳未満であること、基本契約から7日間を経過し、かつ、取引金額が証拠金の額を上回るおそれのあ... 続きを読む »

2014年04月9日

袴田事件再審開始決定に対する検察官の即時抗告に抗議する会長声明

1966年(昭和41年)6月、静岡県清水市(現静岡市清水区)の味噌製造会社専務宅で一家4名が殺害された強盗殺人・放火事件(いわゆる袴田事件)の第二次再審請求審で、静岡地方裁判所は、2014年(平成26年)3月27日、再審を開始し、死刑及び拘置の執行を停止する決定をした。 ところが、静岡地方検察庁の検... 続きを読む »

2014年03月31日

新潟大学法科大学院の募集停止に関する会長談話

会 長 談 話 新潟大学大学院実務法学研究科(以下、新潟大学法科大学院という)は、本年3月17日、平成27年度からの入学者の募集停止を発表した。 新潟県弁護士会は、平成13年4月1日、新潟大学との間で新潟大学法科大学院における連携・協力に関する協定書及び覚書を取り交わし、平成15年3月1日には、法... 続きを読む »

2014年03月26日

生活保護法施行規則の一部を改正する省令(案)の全面的見直しを求める会長声明

厚生労働省は、「生活保護法施行規則の一部を改正する省令(案)」を発表し、現在、パブリックコメントを募っている(3月28日締切り)。しかし、この省令案は、第183回及び第185回国会における政府答弁および参議院厚生労働委員会附帯決議を含む国会審議の内容を無視するという、一省庁として許されない内容を含ん... 続きを読む »

2014年03月12日

立憲主義を真っ向から否定する内閣総理大臣の発言に抗議する声明

1 安倍内閣総理大臣の発言 安倍晋三内閣総理大臣は、2月5日の参議院予算委員会において、憲法改正の手続きによらず解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することが可能であるかとの質問に対し、「政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要だという指摘は、これは必ずし... 続きを読む »

2014年03月12日

労働者派遣法の一部改正案に反対する会長声明

第1 声明の趣旨 当会は、労働政策審議会の「労働者派遣事業の適正の確保及び労働者の保護に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」答申に従った労働者派遣法の改正に反対するとともに、同法について、常用代替防止を維持し、かつ派遣労働者の雇用の安定と適正な労働条件を確保するための改正を検討することを求める。... 続きを読む »

2014年03月11日

原発事故被害者に寄り添い、支援を続けていくことの共同宣言

第1 宣言の趣旨 福島県弁護士会、山形県弁護士会、新潟県弁護士会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故(以下「福島原発事故」という)によって、被害にあった方々(以下「被害者」という)が、その滞在、避難、帰還、定住いずれを選択した場合であっても、適切な支援を受けられるよう、被害者に寄り添い、共同して支... 続きを読む »

2014年03月3日

「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める決議

1 去る2013年(平成25年)12月6日、「特定秘密の保護に関する法律」が成立し、成立後1年以内に政令等を整備した上で施行することとなった。 2 しかし、同法に対しては、法案審議前より、報道の自由や国民の知る権利を始めとする基本的人権を侵害し、民主主義・国民主権を著しく形骸化させる危険があると、多... 続きを読む »

連絡先・交通アクセス

新潟県弁護士会 新潟相談所

新潟県弁護士会

〒951-8126
新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地
TEL.025-222-5533TEL.025-222-5533詳しい情報を見る

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バス:新潟駅万代口から中央循環線バス乗車、市役所前下車。バス停より300m。
車:新潟駅から約10分。

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