新潟県弁護士会

声明・意見書

2014年03月3日|声明・意見書

「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める決議

1 去る2013年(平成25年)12月6日、「特定秘密の保護に関する法律」が成立し、成立後1年以内に政令等を整備した上で施行することとなった。
2 しかし、同法に対しては、法案審議前より、報道の自由や国民の知る権利を始めとする基本的人権を侵害し、民主主義・国民主権を著しく形骸化させる危険があると、多方面から指摘されていた。成立した法律に基づき指摘すれば、以下のとおりである。
① 秘密の範囲が広範かつ不明確に過ぎること(第3条1項、別表)
② 秘密の指定、指定の期間、指定の解除の適正さを担保する第三者機関によるチェックの機会がないこと(第3条、第4条)
③ 秘密の漏えい行為及び取得行為に対し重い罰則を課すことで(第23条、第24条)、情報収集活動に過度の萎縮効果をもたらし、国政に関する「国民の知る権利」を侵害する危険性が高いこと
④ 秘密取扱者に対する「適性評価制度」の導入により、プライバシー侵害や思想信条による差別の危険性が生ずること(第12条、15条)
まさに、「役所が秘密と決めたら、国民には見せない聞かせない触れさせない」という法律と言わざるを得ない。
3 このように、「特定秘密の保護に関する法律」はその運用によっては、国民にとって重要な情報を半永久的に隠蔽してしまう危険が高い。またそれだけでなく、この法律が国会議員の活動や刑事裁判手続にも適用されることから、行政権による特定秘密の独占が立法権や司法権の活動をも侵害し、もって三権分立を脅かす危険が大きいと言わざるを得ない。
そもそも、過去15年間に発生した5件の公務員による主要な情報漏えい事件はいずれも既存の法律で対処してきたことは政府も認めてきたところであり、あえて新しい法律を作るべき立法事実があるのか、強い疑問が出されていた。
また、政府による秘密の指定と人権保障とのバランスに関する国際基準として、「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」(いわゆるツワネ原則)がある。「国民には政府の情報を知る権利がある」ことを原則に「防衛計画や兵器開発、諜報機関など限定した情報のみ非公開とすることができる」というこの原則に照らせば、「特定秘密の保護に関する法律」は、国際水準を大きく逸脱したものと言わなければならない。
4 なお現在、政府は、秘密の範囲が広範囲かつ不明確でチェック機能もないとの批判に応える形で、政令等により、「保全監視委員会」「情報保全監察室」「独立公文書管理監」「情報保全諮問会議」などをつくりその批判を払拭したいとしている。
しかし、「保全監視委員会」「情報保全監察室」「独立公文書管理監」については、いずれも行政から独立した公正中立な第三者機関とは言い難く、また、「情報保全諮問会議」については、指定された秘密の内容を検証できないなど十分な権限を有しておらず、その実効性は強く疑われるところである。
5 以上のとおり、「特定秘密の保護に関する法律」の根本的な問題点は下位法である政令等で改善されることは期待できない。
よって、総会決議や会長声明の発出、地元国会議員への働きかけ、緊急市民集会の開催、新潟市内での連日の街頭宣伝など、これまで「特定秘密の保護に関する法律」の問題点を広くアピールする活動を積み重ねてきた当会としては、「特定秘密の保護に関する法律」については、施行することなく直ちに廃止するよう求めるものである。
右決議する。

2014年(平成26年)2月28日
新潟県弁護士会臨時総会

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