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声明・意見書

2014年08月28日|声明・意見書

「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(仮称)(案)」に対する意見書

2014年(平成26年)8月24日
内閣官房特定秘密保護法施行準備室「意見募集」係 御中

新潟県弁護士会
会長 小 泉 一 樹
〒951-8126 新潟市中央区学校町通1番町1番地
電話(代表) 025-222-5533
FAX  025-223-2269

「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(仮称)(案)」に対する意見書

特定秘密の保護に関する法律(以下「特定秘密保護法」という。)は、報道の自由や国民の知る権利をはじめとする基本的人権を侵害し、民主主義・国民主権を形骸化させる危険がある。その根本的問題点は下位法である政令、ましてや運用のあり方によって改善することは期待できないものというべきであって、当会は、2014年(平成26年)2月28日付「『特定秘密に関する法律』の廃止を求める総会決議」をもって、同法を施行することなく直ちに廃止するよう求める旨を決議した。
同法の廃止を求める当会の立場はいささかも変わらない。
2014年(平成26年)7月24日付で公表され意見募集がなされた「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(仮称)(案)」(以下「運用基準案」という。)にも看過できない問題があるため、下記のとおり意見を述べるとともに、同運用基準案による特定秘密保護法の施行に断固反対する。

第1 総論的な意見
運用基準案には、国民主権や基本的人権の尊重といった日本国憲法の基本原理に直結し、本来は十分な国会での審議の下に法律で定めるべき重要事項が数多く含まれており、問題がある。
白紙委任に等しい項目も見受けられ、運用基準が法律と異なり、国会の議論を経ることなく改廃できる点でも大きな不安があり、看過できない。

第2 個別的な意見
1 運用基準案「Ⅰ 基本的な考え方」の「1 策定の趣旨」について
(1)意見
特定秘密の指定範囲を極力限定すること、指定の恣意性の排除を担保すること、適正評価制度において思想良心の自由やプライバシーを保護することを「策定の趣旨」に明記していないのは不適切であり、明記するべきである。
(2)理由
「策定の趣旨」では、「特定秘密の漏えいの防止を図るとともに、その適正を確保する」ことを掲げているが、全体として特定秘密指定された情報の漏えいを防止することに力点が置かれ、特定秘密の指定範囲の限定や恣意的な指定の排除といった国民の知る権利への配慮や秘密指定の適正さの担保の観点が欠けている。
本年7月26日に国連の自由権規約委員会が日本政府に対して出した勧告意見も、特定秘密保護法の秘密指定の対象となる情報についての曖昧かつ広範な規定ぶり、指定について要件が抽象的に過ぎる点、ジャーナリストや人権活動家の活動を萎縮させかねない重い刑罰規定などに憂慮が示しており、運用基準案ではこれらの憂慮を払拭できない。

2 運用基準案「Ⅰ 基本的な考え方」の「2 特定秘密保護法の運用に当たって留意すべき事項」の「(1)拡張解釈の禁止並びに基本的人権及び報道・取材の自由の尊重」について
(1)意見
国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(以下「ツワネ原則」という。)を踏まえておらず不適切である。
そもそも、ツワネ原則で示されている事項が特定秘密保護法に明記されていないこと自体が不適切である。
(2)理由
ツワネ原則で示されている次の事項が特定秘密保護法や運用基準案では定められておらず、恣意的な秘密指定を抑制することができず、問題がある。
拡張解釈の禁止や基本的人権、報道・取材の自由の尊重を実効ならしめるために、次の事項に基づく具体的措置を明記すべきである。
①国民の情報アクセス権を制限する正当性の証明が政府の責務であることの明示(原則1、4)
②政府が秘密にしてはならない情報の明示(原則10)
③秘密指定が許される最長期間の明示(原則16)
(特定秘密保護法第4条は秘密指定の有効期間を定めているが、同条ただし書では永久秘密を認めており、最長期間の明示が不徹底である。)
④国民が秘密解除を請求するための明確な手続規定(原則17)
⑤全ての情報にアクセスできる独立した監視機関の設置(原則6、31~33)
⑥内部告発者の保護規定(原則37~46)
⑦一般国民は秘密情報を求めたり入手したりしたという事実を理由にした刑事訴追をされない(原則47)

3 運用基準案「Ⅰ 基本的な考え方」の「2 特定秘密保護法の運用に当たって留   意すべき事項」の「(2)公文書管理法と情報公開法の適正な運用」について
(1)意見
特定秘密指定の有効期間の長短にかかわらず、恣意的な文書廃棄を防止するための具体的措置が明記されていないのは不適切である。
具体的措置として、有効期間が満了などした情報は、公文書管理法の規定にかかわらず全て国立公文書館等に移管することを明記すべきである。
(2)理由
特定秘密に指定される情報は、国家の安全保障に関するもの等であり、歴史資料として重要なものであるから、後世の検証の機会が確保されなければならず、特定秘密に指定された情報を記録する公文書が恣意的に廃棄されない仕組みが必要不可欠である。
しかし、特定秘密保護法や運用基準案ではそのような仕組みがない上、公文書管理法でも「特定歴史公文書」は内閣総理大臣の同意により廃棄することができるとされており、政府による恣意的な廃棄を防止できず問題である。

4 運用基準案「Ⅰ 基本的な考え方」の「2 特定秘密保護法の運用に当たって留意すべき事項」の「(3)特定秘密を取り扱う者等の責務」について
(1)意見
特定秘密取扱者等が違法秘密や疑似秘密(政府当局の自己保身のための秘密)について特定秘密指定をせず、または秘密指定されている場合には通報の措置を取り、さらに直ちに指定解除する責務を明記すべきである。
(2)理由
前述のツワネ原則における政府が秘密にしてはならない情報の明示(原則10)の観点からも、違法秘密や疑似秘密に接した特定秘密取扱者等が具体的措置をとるべき責務が明記されるべきである。

5 運用基準案「Ⅱ 特定秘密の指定等」の「1 指定の要件」の「(1)別表該当性」について
(1)意見
違法行為に関する情報を除外する旨を明記すべきである。
特定秘密保護法が明記しない米軍の運用に関する情報までをも運用基準案に盛り込むのは法律の委任の範囲を逸脱しており、削除すべきである。
運用基準案に示されている事項は抽象的・広範であり、具体的な対象が示されていないから、より限定すべきである。
(2)理由
運用基準案の別表第1号(防衛に関する事項)のイa(b)では「自衛隊の情報収集・警戒監視活動」が定められている。ここには仙台地裁平成24年3月26日判決(判例時報2149号99頁)において「人格権を侵害」し違法であるとされた自衛隊情報保全隊による国民監視活動も含まれうる。また、同号ロa、別表第2号(外交に関する事項)ハa、別表第3号(特定有害活動の防止に関する事項)ロa、別表第4号(テロリズムの防止に関する事項)ロaの「電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報」には、いずれも情報収集手段の限定がなく、違法な手段で収集した情報の特定秘密指定を許容している。よって、これらを削除するか、違法な情報収集活動で収集した情報は特定秘密の範囲に含まない旨を明記すべきである。
運用基準案の別表第1号のイbには「アメリカ合衆国の軍隊(以下「米軍」という。)の運用」が、同号ニcには「米軍の防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究」がそれぞれ明記されている。しかし、これは特定秘密保護法には明記されておらず、法律の委任の範囲を逸脱しているのが明らかであるから、削除すべきである。
運用基準案によっても特定秘密の範囲は限定されておらず、特定秘密保護法の根本的問題点は何ら解消されていない。少なくとも、より具体的、限定的な定めとすべきである。

6 運用基準案「Ⅱ 特定秘密の指定等」の「1 指定の要件」の「(2)非公知性」について
(1)意見
外国の政府や報道機関により公表、開示された情報は、一律に非公知性を欠くとすべきである。
(2)理由
インターネットの普及等により情報収集手段が多様に発展した今日においては、当該情報が国民の知り得べき状態に至った場合には一律に非公知性を欠くと解するのが国民の知る権利の保障に資する。

7 運用基準案「Ⅱ 特定秘密の指定等」の「1 指定の要件」の「(3)特段の秘匿の必要性」について
(1)意見
運用基準案で示されている「我が国の安全保障に著しい支障を与える事態が生じるおそれ」に関する例示は抽象的であり、不適切である。
(2)理由
当該情報の漏えいによる「我が国の安全保障に著しい支障を与える事態が生ずるおそれ」の有無の判断は、具体的な蓋然性が認められるかどうかを慎重に考慮してなされるべきであるところ、運用基準案に例示された程度の抽象的な例示では限定機能を果たさない。

8 運用基準案「Ⅱ 特定秘密の指定等」の「1 指定の要件」の「(4)特に遵守すべき事項」について
(1)意見
「イ 公益通報の通報対象事実その他の行政機関による法令違反の隠蔽を目的として、指定してはならないこと」の「隠蔽を目的として、」は、要件から削除すべきである。
そもそも、公益通報の対象事実その他の行政機関による法令違反(違法行為)を特定秘密指定してはならないことは、特定秘密保護法に明記すべき事項である。
(2)理由
「隠蔽の目的」という主観的要素があると、「隠蔽の目的」の有無に関する行政機関の長の恣意的な判断を許容しかねないから、客観的に法令違反(違法行為)であれば特定秘密指定できないことを端的に明記すべきである。
この点については行政による恣意性の排除が厳格な運用が特に要請されるというべきであるから、運用基準ではなく法律そのものに明記されるべきである。

9 運用基準案「Ⅱ 特定秘密の指定等」の「3 指定手続」の「(2)」について
(1)意見
「指定の要件を満たしていると判断する理由」は、単に別表に該当する旨だけではなく、該当するという具体的事情まで明記されるべきであり、このことを運用基準案に盛り込むべきである。
(2)理由
別表に該当する具体的事情が明記されていなければ、行政機関による恣意的な特定秘密指定がなされていないかを適切にチェックすることが不可能である。

10 運用基準案「Ⅱ 特定秘密の指定等」の「3 指定手続」の「(4)」について
(1)意見
災害時の住民の避難等国民の生命及び身体を保護する観点から公表の必要性が生じるような情報は、そもそも特定秘密指定の対象とすべきではない。
(2)理由
このような国民の安全に直結する情報は平時から広く国民に公開されているべきであって、そもそも秘密指定になじまないというべきである。福島第一原発事故の際の政府によるSPEEDIの情報隠蔽のようなことは決してあってはならない。

11 運用基準案「Ⅱ 特定秘密の指定等」の「4 指定の有効期間の設定」について
(1)意見
情報通信技術の動向に密接に関係する情報について、指定に理由を見直すに当たって適切な最も短い期間を「3年等」としている点は、例示に縛られずにさらに短い年数を設定できる旨を明記すべきである。
(2)理由
できる限り最も短い期間とするのが国民の知る権利に資するし、とりわけ情報通信技術に関する情報については技術の発展速度に鑑みて3年等は長すぎる。

12 運用基準案「Ⅲ 特定秘密の指定の有効期間の満了、延長、解除等」の「1 指定の有効期間の満了及び延長」の「(1)指定時又は延長時に定めた有効期間が満了する場合」について
(1)意見
アないしオに掲げられた情報について、当該ときを経過した後は原則として指定期間が満了するとされるべきである。
(2)理由
アないしオに掲げられた情報は通常は秘密にしておく必要がないはずであるから、特定秘密として保護する必要性は認められない。

13 運用基準案「Ⅲ 特定秘密の指定の有効期間の満了、延長、解除等」の「3 指定が解除され、又は指定の有効期間が満了した当該指定に係る情報を記録する行政文書で保存期間が満了したものの扱い」の「(2)指定の有効期間が通じて30年以下の特定秘密」について
(1)意見
指定の有効期間が通じて30年以下の特定秘密も、すべて国立公文書館等に移管すべきである。
(2)理由
特定秘密に指定される情報は、国家の安全保障に関するもの等であり、歴史資料として重要なものであるから、後世の検証の機会が確保されなければならず、特定秘密に指定された情報を記録する公文書が恣意的に廃棄されない仕組みが必要不可欠である。

14 運用基準案「Ⅳ 適性評価の実施」の「1 適性評価の実施に当たっての基本的な考え方」の「(1)プライバシーの保護」について
(1)意見
評価対象者の家族同居人も適正評価の実施の同意を得る対象とすべきである。
(2)理由
家族同居人のプライバシー情報を同意なく取得することは許されない。

15 運用基準案「Ⅳ 適性評価の実施」の「1 適性評価の実施に当たっての基本的な考え方」の「(2)調査事項以外の調査の禁止」について
(1)意見
「適法な」政治活動及び労働組合の活動の内容が曖昧であり、「適法な」を削除すべきである。
信教の自由を侵してはならないとの原則を加えるべきである。
禁止事項に違反した調査を行った職員に対する懲戒処分その他適切な措置を講ずることを明記すべきである。
以上の点が特定秘密保護法に明記されていないことも不適切である。
(2)理由
「適法な」の内容の曖昧性、第一次判断者が政府や行政機関となることに鑑みると、行政による恣意的な判断のおそれや国民に与える萎縮効果への懸念が払拭できない。
警察庁や自衛隊情報保全隊はイスラム教徒やその団体を「国際テロ容疑」で調査していたことが明らかになっており、このような調査が信教の自由を侵害していることは明らかである。このような違法な調査を禁止する措置が特定秘密保護法や運用基準案で明記されていないのは不適切である。
プライバシーや思想信条の自由、信教の自由等の保護の観点からは、禁止事項に違反した職員に対して懲戒処分その他適切な措置を講じる必要があるところ、その記述がないのも不適切である。

16 運用基準案「Ⅳ 適性評価の実施」の「1 適性評価の実施に当たっての基本的な考え方」の「(3)適性評価の目的外利用の禁止」について
(1)意見
目的外利用の禁止の範囲を「人事評価のために」に限定するのは不適切である。
禁止事項に違反した調査を行った職員に対する懲戒処分その他適切な措置を講ずることを明記すべきである。この点が特定秘密保護法に明記されていないことも不適切である。
(2)理由
特定秘密保護法第16条は、特定秘密の保護以外の目的で適性評価の結果やその実施に当たって取得した個人情報の利用・提供を禁止しているのであるから、運用基準案で「人事評価のために」に限定するのは不適切である。
プライバシー保護の観点からは、禁止事項に違反した職員に対して懲戒処分その他適切な措置を講じる必要があるところ、その記述がないのも不適切である。

17 運用基準案「Ⅳ 適性評価の実施」の「4 適性評価の実施についての告知と同意」の「(1)評価対象者に対する告知」について
(1)意見
別添1の「告知書」の「2 適性評価で調査する事項」のうち、特定有害活動及びテロリズムの防止に関する事項が具体的でなく、不適切である。
別添1の「告知書」の「3 調査の方法」において、個別的に同意書をとることを前提にしていないのは不適切である。
(2)理由
特定有害活動及びテロリズムの防止に関する事項が具体的でないため、どのようなことが調査されるのかが不明であり、これでは同意不同意についての正確な判断が困難である。
調査開始前に同意書をあらかじめ作成することが前提とされており、評価対象者は、どのような事項について、どのような調査(調査のためにどこに照会するのか、どのような内容の調査をするのか等)が具体的に分からないまま同意書の提出を余儀なくされる。このような同意書をあらゆる調査についての包括的同意を与えたものとすることは、白紙委任を認めたに等しくプライバシー保護の観点からは不適切である。

18 運用基準案「Ⅳ 適性評価の実施」の「4 適性評価の実施についての告知と同意」の「(2)同意の手続」について
(1)意見
包括的な同意は不適切である。
評価対象者の家族・同居人から同意書を取得しないことは不適切である。
(2)理由
別添2-1の「同意書」では、「私の知人その他の関係者に」質問させ、資料の提出を求めさせることに同意する旨の記載がある。しかし、これではどの範囲の知人その他の関係者なのかが不明であり、白紙委任的な内容である。このような同意取得の手続では、評価対象者から真意に基づく同意を取得したとはいえない。
特定秘密保護法第12条第2項第1号は、評価対象者の家族・同居人の氏名、生年月日、国籍(過去に有していた国籍を含む。)及び住所を調査事項と定め、同条第4項ではさらに調査することも認めている。これらの家族・同居人の個人情報をその同意を取得せずに調査することは、プライバシー侵害であって許されない。

19 運用基準案「Ⅳ 適性評価の実施」の「4 適性評価の実施についての告知と同  意」の「(3)不同意の場合の措置」について
(1)意見
不同意書面を取り付けるべきではない。
(2)理由
別添3の「不同意書」には、不同意の結果「特定秘密の取り扱いの業務が予定されていないポストに配置換となること等」があることが予告されている。「配置換となること等」という不明確な不利益取扱いの予告は、評価対象者に強い不安感を与えるものであり、事実上同意を強制することにつながるおそれがある。

20 運用基準案「Ⅳ 適性評価の実施」の「8 苦情の申出とその処理」の「(1)苦情の処理のための体制」及び「(3)苦情の処理の手続」について
(1)意見
苦情処理担当者には、当該苦情申立をした評価対象者の適性評価の実施に直接従事した職員のみならず、調査の過程で質問や資料提供に応じた職員も指定されるべきではない。
(2)理由
適正に苦情処理を行うためには、当該適性評価の実施に関与していない者が行うのが適切である。

21 運用基準案「Ⅴ 特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の適正を確保するための措置等」の「3 特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の検証・監察・是正」の「(1)内閣府独立公文書管理監(仮称)による検証・監察・是正」について
(1)意見
内閣府独立公文書管理監(仮称)及び内閣府情報保全監察室の独立性を確保するために、最低でも、構成員に弁護士、研究者その他外部の有識者を入れ、行政機関から就任する構成員についてはいわゆるノーリターン・ルールを導入すべきである。
(2)理由
内閣府独立公文書管理監及び内閣府情報保全監察室も内閣府に設置される組織であり、独立性・中立性には問題がある。そこで、少なくとも構成員については独立性・中立性が確保できる措置を講じるべきである。

22 運用基準案「Ⅴ 特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の適正を確保するための措置等」の「3 特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の検証・監察・是正」の「(2)行政機関の長による特定秘密指定管理簿の写しの提出等」について
(1)意見
内閣府独立公文書管理監(仮称)に特定秘密に関する全ての情報に対するアクセス権限が認めるべきである。
(2)理由
運用基準案では、行政機関の長は内閣府独立公文書管理監からの特定秘密の提供の求めを拒否できるとされている。しかし、これでは特定秘密の指定の適正を検証・監察・是正することは不可能であり、ツワネ原則31~33にも反している。
23 運用基準案「Ⅴ 特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の適正を確保するための措置等」の「4 特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の適正に関する通報」の「(1)通報の処理の枠組み」、「(2)通報の処理」について
(1)意見
通報窓口を行政機関の長と内閣府独立公文書管理監(仮称)に限定すべきではなく、国会(情報監視審査会)への通報も認めるべきである。
通報先として行政機関の長と内閣府独立公文書管理監(仮称)は任意選択制とすべきである。
匿名での通報を可能とすべきである。
(2)理由
特定秘密指定の適正確保のためには、実効性のある通報制度が必要である。
所属する行政機関の長の通報のみでは通報を躊躇させてしまうおそれがあり、適切な通報処理がなされるか疑わしい面もあるため、少なくとも独立公文書管理監への通報も自由に選択できるようにすべきであるし、通報の促進のために匿名による通報も認めるべきである。

24 運用基準案「Ⅴ 特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の適正を確保するための措置等」の「5 特定秘密保護法第18条第2項に規定する者及び国会への報告」について
(1)意見
件数の報告のみではなく、件数、点数、件名、情報の種類及び指定理由(根拠条項)といった概要も報告するものとすべきである。
(2)理由
報告に基づく適切な監督を行う上で概要程度は必要不可欠である。
以上

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