新潟県弁護士会 – 弁護士会

声明・意見書

2015年07月22日|声明・意見書

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(いわゆる「カジノ解禁推進法案」)に反対する会長声明

第1 声明の趣旨

当会は、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(いわゆる「カジノ解禁推進法案」、以下「本法案」という)に強く反対し、本法案の廃止を求める。

第2 声明の理由

1. はじめに

平成27年4月28日、本法案が国会に提出された。本法案は、昨年の衆議院解散によって廃案になったにもかかわらず、再提出されたものである。しかし、本法案には、以下のとおり多くの問題点がある。

2. 問題点

賭博行為は違法であることが大原則である

そもそもカジノとは賭博であり、賭博は、社会の風俗を害する行為として、刑法で処罰の対象とされているものである。

ギャンブル依存症の拡大・多重債務者の増加のおそれ

カジノを解禁した場合には、ギャンブル依存症患者数の増加、ギャンブルを原因とする多重債務問題の悪化など、国民経済、社会に深刻な悪影響を及ぼすことが大いに危惧される。

暴力団・マネーロンダリング対策上の問題点

暴力団がカジノへの関与に強い意欲を持つことは容易に想定される。暴力団が事業主体として参入しえなくとも、事業主体に対する出資、従業員の送り込み、事業主体からの委託先・下請への参入、顧客に対するヤミ金融、闇カジノの運営、その他周辺領域での資金獲得活動に参入し勢力を拡大する危険性が懸念される。
また、カジノがマネーロンダリングに利用される懸念もある。

青少年の健全育成への悪影響

本法案で想定されるカジノはレクリエーション施設等と一体となった統合型リゾート方式とされているが、家族で出かける場所にカジノがあるというのは青少年の健全な育成に対する悪影響が懸念される。

カジノによる経済効果への疑問

本法案を推進する立場からは、カジノによる経済効果が期待されるとの声がある。しかし、韓国、米国等ではカジノ設置自治体の人口が減少したり、多額の損失を被ったという調査結果も存在する。また、ギャンブルによる失業や財産喪失等にともなう社会保障費の増大、依存症治療等の負担増大など国民経済に対する経済的損失をもたらすことが容易に予想される。さらに、立地地域社会に対しても、カジノが存在することによる治安の悪化、その対策にかかる費用の増大、地域のイメージダウン等のマイナスの影響があることを忘れてはならない。

3 結語

当会は、長年にわたり暴力団排除、多重債務対策、自殺予防対策、青少年の健全な育成に向けて様々な活動に取り組んできたのであり、本法案については到底容認できるものではなく、本法案の廃案を求める。

2015年(平成27年)7月21日
新潟県弁護士会会長 平 哲也

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