新潟県弁護士会

声明・意見書

2015年09月15日|声明・意見書

安全保障関連法案の採決強行を行わず、廃案を求める会長声明

現在、平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案(以下「本法案」といいます。)が、参議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」(以下「特別委員会」といいます。)に係属、審議中です。

しかし、本法案について、近日中にも、特別委員会及び参議院本会議で強行採決が行われる見込みとの報道がなされています。

当会は、本法案が、憲法の基本原理である恒久平和主義や、立憲主義に反すること等を指摘し、くりかえし本法案成立に反対してきました。

国会審理が進むにつれ、国民各層の本法案に対する反対、不安、疑問の声が高まってきています。圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、及び元最高裁判所長官を含む元最高裁判所判事らも憲法違反との見解を表明しています。

たとえ多数決であっても、決めてはならないことを予め定めたものが憲法です。衆議院において強行採決が行われたことは極めて問題です。憲法上、参議院には「良識の府」としての役割が期待されています。今こそ、参議院が、その役割を果たすべき局面にあります。

このような中で、参議院においてまで強行採決を行うことは、参議院が憲法上期待される役割を放棄するものです。そのようなことは絶対にしないでください。

参議院議員御一人御一人が、参議院議員として、ご自身に期待された役割、憲法尊重擁護義務(憲法99条)に思いを致し、本法案が廃案となる状況を作り出していただきたい。

2015(平成27)年9月15日
新潟県弁護士会会長 平 哲也

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